1Qの不動産投資、24％増1・9兆円に

―CBREまとめ、外資の大型取引で拡大

　シービーアールイー（CBRE）は2日、日本国内の25年第1四半期（1Q、1～3月期）における事業用不動産への投資動向をまとめた。土地取引を除く取引額10億円以上の全投資額は1兆8980億円（前年同期比24％増）だった。アセット別の投資額は、オフィスで1兆1170億円（57・5％増）だった。商業施設は2530億円（260％増）、ホテルも1730億円（81・0％増）と大幅に増加した。

　投資家の主体別での内訳は、Jリートが4200億円（15％減）、Jリート以外の投資家は6810億円（増減なし）で、海外投資家が7960億円（119％増）だった。アセット別でオフィス、ホテル、商業施設の投資額が大きく、ブラックストーンの「東京ガーデンテラス紀尾井町（4000億円）」やガウ・キャピタル・パートナーズらによる「東急プラザ銀座（1500億円）」などの大型取引が目立った。一方、物流施設の1480億円（65・7％減）は前年の大型取引の反動減。住宅の1410億円（25・2％減）もJリートと海外投資家が低調で前年割れだった。

　Jリートの取引をみると、住宅やホテルの取得意欲が引き続き強かった。特に、ホテルでは「ヒルトン福岡シーホーク（644億円）」や「ホテル　ユニバーサル　ポート　ヴィータ（350億円）」といった大型取引があった。資産入替が多く、公募増資は東海道リートによる37億円の1件のみだった。売却対象はオフィスや物流施設が候補になっている模様だ。

　また、年度末で事業会社からの不動産売却もみられる。ヤマトホールディングスの本社ビルと物流施設3棟の売却や、シャープの工場と関連施設などの売却、複数の自社ビル売却などが発表された。