3月と24年度のマンション市場動向・首都圏、3月は9・8％減の2210戸

―本社、24年度平均価格は8135万円

　不動産経済研究所は21日、3月の首都圏（1都3県）の新築分譲マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は2210戸で、前年同月（2451戸）比9・8％減と5カ月連続の減少。これにより、1～3月の累計は4118戸となり、前年同期の4882戸と比べ15・6％減少している。

　3月の供給は125物件・2210戸と供給物件数では前年同月の139物件を14件の減少。そのうち初回売り出し物件（単発物件を含む）は23物件・1024戸で、前年同月の32物件・1241戸と比較すると物件数は9件、戸数は217戸下回っている。発売戸数をエリア別にみると、都区部、都下、埼玉県が2ケタ増と伸ばした一方、神奈川県は5割減、千葉県も7割減と大幅に落ち込んだ。

　新規供給に対する契約戸数は1685戸で、初月契約率は76・2％。前年同月の72・1％を4・1㌽上回り、5カ月ぶりに70％を突破した。エリア別では、都区部が80％台、神奈川県、千葉県が70％台に乗せている。平均価格は1億485万円で、前年同月（7623万円）比2862万円（37・5％）の上昇。㎡単価も158・9万円で同（113・5万円）比45・4万円（40・0％）の上昇となった。平均価格と単価ともに2カ月連続の上昇となっている。エリア別では千葉県以外のエリアが平均価格、単価ともに2ケタの上昇となった。

　専有面積は66・00㎡で、前年同月比1・7％の縮小。即日完売は4物件・243戸（シェア11・0％）、フラット35登録物件戸数は2108戸（95・4％）。3月末時点の在庫は6116戸で、前月末の6238戸に比べ122戸減少した。4月の供給は1500戸前後を見込んでいる。

　24年度（24年4月～25年3月）の供給戸数は、前年度（2万6785戸）比17・0％減の2万2239戸と、年度としては3年連続の減少となった。エリア別の内訳は、都区部8272戸（前年度比25・5％減）、都下1993戸（12・6％減）、神奈川県4585戸（28・0％減）、埼玉県3425戸（17・0％増）、千葉県3964戸（3・5％減）と、埼玉県が増加した一方、その他のエリアは減少し、都区部、都下、神奈川県は2ケタの落ち込みとなった。初月契約率の平均は66・8％と、前年度（69・9％）比では3・1㌽ダウンし、2年連続で70％台を下回った。

　平均価格は8135万円で、前年度の7565万円に比べ570万円、7・5％の上昇、㎡単価は123・0万円で前年度（115・1万円）比7・9万円、6・9％の上昇となった。平均価格は4年連続の上昇、単価は13年連続の上昇となり、ともに最高値を更新している。