都心の新築M管理費、初の㎡500円台

―さくら事務所調査、19年比は34％上昇

　さくら事務所は、大手マンションデベロッパー7社が24年に分譲した、東京都心5区に加えて目黒区、品川区、世田谷区、江東区の9区における新築マンションの月額の管理費と修繕積立金の傾向を2日にまとめた。1㎡当たりで管理費は512・1円、修繕積立金は173・0円だった。23年の分譲物件と比較して、管理費は448・3円から14％ほどの上昇、修繕積立金は162・1円から7％近くの上昇。調査では、管理費と修繕積立金が、新築マンション購入後の経済的負担として存在感が増したと指摘している。

　19年から行っている調査で管理費が500円台に達したのは初めて。19年は管理費が382・2円、修繕積立金が132・5円だったため、5年で管理費は約34％の上昇、修繕積立金は約31％の上昇となった。管理費の上昇は、最低賃金の上昇や人手不足による委託費用の上昇に加えて、ジムやラウンジなど充実した共用施設が維持管理コスト増につながったこと、資材や光熱費の上昇が影響したことを理由に挙げた。修繕積立金の増額化は、工事費の将来的な上昇を見越したものや、分譲当初の設定額が上昇する段階増額積立方式の一般化などが反映されている模様だ。

　さくら事務所副社長の山本直彌氏は、管理費と修繕積立金の上昇傾向について「人件費や工事費の高騰が影響しているため、東京のみならず、日本全国で起きてくることは間違いない。トレンドとしては上がっていく」と今後を予想する。同社では、管理組合が協議して不要なサービスや利用頻度の低い共用施設を見直すことで、管理費を圧縮させた実例があるという。