住宅ローン変動金利タイプが初の8割超

─国交省24年度調査、新築向けは7割切る

　国土交通省は、24年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」（23年度実績）を公表した。新規貸出額は20兆2816億円（前年度比△0・1％）で、ほぼ横ばいだった。新規貸出額のうち変動金利型は84・3％（＋6・4㌽）となり、03年度の調査開始以来、初めて8割を超えた。

　変動金利型のほかは、全期間固定金利型2・1％（△1・8㌽）、固定金利期間選択型9・0％（△2・9㌽）、証券化ローン（フラット35等）4・5％（△1・8㌽）で全て減少した。固定金利期間選択型の内訳は、「10年」が46・8％（△0・8㌽）で最も高かったが、前年度より割合は減少している。「3年」は35・0％（＋6・4㌽）に増加。「2年」は6・7％（＋7・5㌽）割合は減少している。

　新規貸出額の使途別割合は、新築住宅向けが69・9％（△3・7㌽）に減少した一方、既存住宅向けは24・1％（＋3・6㌽）、借換えは6・1％（＋0・2㌽）でともに増加した。新築住宅向けが7割を下回るのは17年度調査（69・3％）以来。また、賃貸住宅の建設や購入向け融資「アパートローン」の新規貸出額は、前年度比9・2％増加し3兆4537億円だった。

　住宅ローン商品のラインアップを調べたところ、19の住宅ローン商品のうち、「商品化を検討中」の割合が高いのは「リバースモーゲージ」で8・8％だった。

　一方で、「取り扱っていたが廃止した」の割合が高い商品は、「金利タイプ（全期間固定金利型）」で10・1％だった。

　調査は1092の民間金融機関（うち住宅ローン取扱い1008機関）が回答した。