首都圏の新築M価格は1年後も上昇続く

―三菱UFJ信、新築戸建ては弱含みも

　三菱UFJ信託銀行は、デベロッパーを対象として1月に実施したアンケート調査の結果をまとめた。首都圏で新築マンションの販売価格を質問すると、戸当たり「2億円以上」の物件は、現在までの1年間に14％ほど価格が上昇し、1年後へ約14％の価格上昇が続くとの回答だった。高額帯ほど上昇幅も大きく、販売価格が「6000万円未満」の物件では、現在までの1年間は8％近い上昇だが、今後の1年は4％程度の上昇にとどまる予測だった。新築戸建てでも同様に高額帯の物件ほど上昇が強い傾向だが、「6000万円未満」の物件などは若干弱含む見込みだった。

　調査は、マンションデベロッパー25社、戸建てデベロッパー12社を対象に行った。売れ行き好調価格帯を聞くと「都心6区」の新築マンションで1億7616万円、「千代田区・港区・渋谷区」に限ると2億2860万円で、24年7月の前回調査を2000万円以上も上回る水準に上昇した。不動産コンサルティング部ジュニアフェローの舩窪芳和氏は「販売価格の頭打ち感が郊外を始めとして強まり、供給を都心方向に厳選する傾向が浮き彫りになった」と分析する。

　加えて、千代田区、港区、渋谷区で新築マンションを外国人が取得した割合は「20％以上30％未満」と「30％以上40％未満」が30・8％ずつで最多だった。そのため、外国人による取得は2～4割とみている。素地価格の動向は今後も上昇を予想する声が多かった。仕入れ進捗は苦戦との回答が多く、住宅ローン金利の上昇で供給戸数減少も想定されている。また、建築費の上昇が与える影響を聞いたところ、舩窪氏は「高価格帯の事業に取り組むデベロッパーほど『粗利益率は上昇』の声が増える印象だった」と話す。