23区1月マンション、平均1億474万円

―本社調べ、供給戸数159戸と減少鮮明

　不動産経済研究所は東京23区における1月の新築分譲マンションの需給状況をまとめた。供給戸数は前年1月よりも230戸少ない159戸、平均価格は1087万円下落の1億474万円となった。年末年始の休暇を挟む1月は例年供給が減る傾向が強いが、単月の戸数が200戸を割るのは異例。東京を含む首都圏1都3県の供給戸数も620戸と、単月では調査開始以降で最少だった。建築費の上昇で事業化の難易度が上がり、着工が減っていた余波が続いているようだ。平均価格は2カ月ぶりに前年同月を下回ったが、9カ月続けて1億円台に乗せた。

　初月契約率は11・2㌽減の54・1％と振るわなかった。多くの引き合いが集まりやすい1期売り出し物件が1件しかなく、1億円を超える「億ション」も少ないことなどが響いた模様。供給が抑えられている分、在庫の消化も早い。販売在庫は前年同月の2440戸に対し2219戸に減った。1期分の販売を20次以上と小刻みに分けた事例もあり、供給者側の慎重な姿勢が表れている。需要の強弱を慎重に見極め、売れる立地やスペックの物件を小出しにする傾向が続いている。

　1月に供給された159戸の内訳を価格帯別にみると、1億円台が28戸（前年同月183戸）と特に大きく減った。2億円台は16戸（16戸）、3億円以上が1戸（2戸）など前年とほぼ同数だった。億ションの供給割合は前年1月の51・7％に対し28・3％と大幅に下がった。一方、1億円未満の分布も、9千万円以下は45戸から33戸、8千万円以下は36戸から26戸、7千万円以下は14戸から7戸などといずれも減った。1月に1期販売が始まったのは1物件（15戸）のみ。前年同月は3物件（177戸）だった。