24年の全国マンション市場動向・発売戸数は8・6％減の5万9467戸

―本社、3年連続減で4年ぶり6万戸割れ

―価格6082万円、単価と共に高値更新

　不動産経済研究所は26日、24年の全国マンション市場動向を発表した。昨年1年間の全国における民間分譲マンション供給戸数（首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンション等は含まない）は5万9467戸と、前年の6万5062戸に比べ5595戸（8・6％）の減少となった。3年連続の減少で、4年ぶりに6万戸を下回った。発売総額は約3兆6165億円で、市場規模は前年の約3兆8453億円に比べ6・0％、2288億円縮小している。

　圏域別の発売状況をみると、首都圏2万3003戸（前年比14・4％減、全国シェア38・7％）、近畿圏1万5137戸（1・6％減、25・5％）、東海・中京圏6080戸（1・0％減、10・2％）、北海道1362戸（13・5％減、2・3％）、東北地区1952戸（17・9％増、3・3％）、首都圏以外の関東地区1355戸（7・3％減、2・3％）、北陸・山陰地区422戸（31・6％減、0・7％）、中国地区2256戸（20・5％減、3・8％）、四国地区797戸（96・8％増、1・3％）、九州・沖縄地区7103戸（12・4％減、11・9％）と、東北と四国が伸ばしたものの、その他のエリアは軒並み落ち込んだ。

　首都圏の供給内訳は、東京都1万316戸（前年比27・2％減）、神奈川県4917戸（17・5％減）、埼玉県3313戸（9・3％増）、千葉県4457戸（20・4％増）と、埼玉県と千葉県が増加した一方、東京都と神奈川県はともに2ケタ減となった。近畿圏は大阪府8800戸（7・4％減）、兵庫県3718戸（39・5％増）、京都府1702戸（4・0％減）、奈良県183戸（61・4％減）、滋賀県609戸（29・1％減）、和歌山県125戸（10・6％増）と、兵庫県と和歌山県が増加している。地方主要都市は札幌市1085戸（29・7％減）、仙台市987戸（9・7％増）、名古屋市4476戸（0・1％増）、広島市807戸（46・5％減）、福岡市2564戸（13・0％減）と、仙台市と名古屋市が伸ばした一方で札幌市、広島市、福岡市は大幅に減少している。

　25年の発売は全国で約6・2万戸、24年比で約2500戸、4・3％増の見込み。圏域別では首都圏2・6万戸（24年比13・0％増）、近畿圏1・55万戸（2・4％増）、東海・中京圏0・6万戸（1・3％減）、九州・沖縄地区0・7万戸（1・5％減）など。首都圏と近畿圏が増加に転じる見込みだ。

　24年の全国マンションの分譲価格は戸当たり平均価格が6082万円、㎡単価が94・3万円となった。平均価格は前年比172万円、2・9％の上昇、単価も2・3万円、2・5％上昇している。平均価格は8年連続、単価は12年連続の上昇で、どちらも8年連続で最高値を更新している。圏域別では、首都圏は平均価格が3・5％下落の7820万円、単価が4・0％下落の117・7万円で、平均価格は6年ぶり、単価は12年ぶりの下落となった。近畿圏は平均価格が14・8％上昇の5357万円、単価が14・8％上昇の90・7万円で、平均価格は7年連続、単価は12年連続の上昇。地方主要都市の平均価格は、札幌市5145万円（前年比3・3％上昇）、仙台市5890万円（27・2％上昇）、名古屋市4448万円（8・3％上昇）、広島市5372万円（31・8％上昇）、福岡市5598万円（40・1％上昇）と、いずれも上昇している。