1月のマンション市場動向・首都圏、発売戸数44・2％減の620戸

―本社、埼玉県以外減少・都下は7割減

　不動産経済研究所は19日、1月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比44・2％減の620戸で、3カ月連続の減少となった。また初月契約率は58・5％と、前年同月の72・8％を14・3㌽下回っている。

　供給戸数をエリア別にみると、埼玉県が43・8％増と大幅に増加した一方、その他のエリアは軒並み減少し、都下が7割減、都区部と千葉県は5割減と大幅に減少している。都区部のシェアは25・6％となり、前年同月（35・0％）比9・4㌽ダウンしている。

　供給物件総数は前年同月と同数の全87物件で、このうち100戸以上を売り出した物件はゼロだった（前年同月3物件）。また初回売り出し物件（単発物件を含む）は4物件・143戸で、前年同月の9物件・561戸に比べて物件数は5物件、戸数は418戸減少している。

　供給戸数に対する月中の契約戸数は363戸で、初月契約率は58・5％。エリア別では、埼玉県が4割台、都区部と千葉県は5割台など、全てのエリアが70％を下回った。

　平均価格は前年同月比7・7％下落の7343万円、㎡単価も3・3％下落の111・6万円。平均価格、単価ともに2カ月ぶりの下落となった。エリア別では都下、神奈川県、埼玉県が平均価格、単価ともに上昇している。都区部は平均価格が9・4％下落の1億474万円、単価が2・6％下落の176・9万円で、それぞれ2カ月ぶりに下落している。

　専有面積は65・77㎡で、前年同月比4・6％の縮小。即日完売は2物件・9戸（シェア1・5％）、フラット35登録物件戸数は530戸（85・5％）。1月末時点の在庫は6528戸で、前月末の6814戸から286戸減少している。

　2月の供給は2000戸前後が見込まれる。