外国人の土地取得規制、石破首相「検討」

─衆院予算委、中野国交相は実態把握言及

　2月3日の衆院・予算委員会で、外国人による土地取得規制と実態把握に関する質疑があった。事実上形骸化している外国人土地法の改正または新法の整備により、外国人の土地取得を規制すべきとする議員に対し石破茂首相は、「政府として、立法措置も含めて何をすべきかということについて検討を進め、必要な措置を講じて参りたい」と答えた。

　北神圭朗・衆院議員（有志の会）の質問。北神氏は住宅政策、水源を含む食糧安全保障、防衛の3つの観点から規制すべきと主張した。北神氏が改正を求めた外国人土地法は、外国人や外国法人の土地取得を制限できる法律だが、憲法上の問題が生じる懸念があるとして運用されていない。北神氏は石破首相の発言を「この問題は岸田（文雄・前）総理にも2回ほど質問したが、検討という言葉すら出なかった」と評価。そのうえで、規制するには実態把握が必要だと指摘。「統計を整備すべきでは」（北神氏）と求めた。

　この質問には中野洋昌・国土交通大臣が答弁に立ち、「国土交通省では不動産事業者から市況の定期的な聞き取りを行っている。外国人による不動産取得については一定の需要があることも承知している。現在のところ、不動産取得にこれまでと異なる傾向が生じている状況とは聞いていない」と回答した。また、「建設コストの高騰などさまざまな理由で不動産価格が上昇傾向にあるなか、不動産市場の分析を進めていくことは必要。外国人の取得の動向を含めて、実態の把握分析にしっかり努めて参りたい」とした。

　政府による外国人の不動産取得に関する調査には重要土地等調査法の調査があるが、安全保障上重要な施設周辺に限られ、日本全国を対象とした統計はない。