24年住宅着工は79・2万戸、2年連続減

─国交省、持家3年連続減で60年前の水準

　国土交通省は1月31日、建築着工統計調査の24年計を公表した。24年の新設住宅着工戸数は前年比3・4％減少し79万2098戸で、2年連続の減少となった。過去10年では最低値。持家、貸家、分譲住宅（マンション・戸建てとも）の全てが前年比減を記録。特に持家と分譲住宅の着工の減少が目立った。

　持家は21万8132戸（前年比△2・8％）で3年連続の減少。過去10年では最低値。データ化されている1956年以降の持家の年計をみると、24年は下から5番目の位置になる。24年より低いのは、データ最初期の1956～1959（昭和30年代前半）の各年であり、持家は当時の水準となっている。貸家の24年計は34万2044戸（△0・5％）で2年連続の減少となったが微減にとどまった。

　分譲住宅は22万5309戸（△8・5％）で2年連続の減少。うちマンションは10万2427戸（△5・1％）で2年連続の減少、過去10年では最低値。分譲戸建て住宅は12万1191戸（△11・7％）で2年連続の減少。マンションと同様、戸建ても過去10年では最低となった。マンションは、国交省でデータ化されているのが1985年から40年分。24年は下から4番目に位置する低水準となった。戸建ては1988年以降のデータで下から12番目。

　24年の民間非住宅着工床面積の合計は3507万㎡（△11・1％）で3年連続の減少となった。主な使途別では、事務所527万㎡（＋2・0％、2年連続増）、店舗364万㎡（△6・5％、3年連続減）、工場715万㎡（△0・2％、2年連続減）、倉庫953万㎡（△23・0％、2年連続減）。