24年のマンション市場動向・首都圏、発売は14・4％減の2・3万戸

―本社調べ、73年の調査開始以来で最少

　不動産経済研究所は23日、「2024年の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向」を発表した。年間総供給戸数は2万3003戸で、前年（2万6873戸）に比べ3870戸、14・4％減少し、3年連続の2万戸台、1973年の調査開始以来最少となった。

　エリア別の供給実績は、都区部8275戸（シェア36・0％）、都下2041戸（8・9％）、神奈川県4917戸（21・4％）、埼玉県3313戸（14・4％）、千葉県4457戸（19・4％）。埼玉県と千葉県が増加した一方、都区部、都下、神奈川県は2ケタ減と落ち込んだ。都区部のシェアは前年の44・3％と比べると8・3㌽のダウン。また、東京都全域では前年比27・2％減の1万316戸となり、シェアは44・8％だった。

　売れ行き面では、初月契約戸数の合計が1万5400戸で月間契約率の平均は66・9％。前年（70・3％）比では3・4㌽ダウンし、4年ぶりに70％を下回った。エリア別では全てのエリアが60％台となっている。また、累積の契約戸数は1万8634戸で累積契約率は81・0％となり、前年（83・7％）を2・7㌽下回っている。

　価格面をみると、平均価格は7820万円で、前年比281万円、3・5％の下落。㎡単価も117・7万円で4・9万円、4・0％の下落となった。平均価格6年ぶり、単価は12年ぶりの下落となった。エリア別では都区部以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇し、埼玉県と千葉県はいずれも2ケタの上昇となった。また億ションの発売は3648戸で、前年（4174戸）に比べ526戸、12・6％の減少。最高額は「クラッシィタワー新宿御苑」（東京・新宿区）の20億円だった。

　24年末の在庫は6814戸で、前年末（6283戸）比531戸の増加。年末在庫が増加となるのは2年連続。即日完売は658戸（シェア2・9％）、フラット35登録物件戸数は2万111戸（87・4％）だった。なお、定期借地権付きマンションの24年年間の供給戸数は547戸となっている。

　25年の供給は都区部と神奈川県が増加、首都圏全体では前年比13・0％増の2・6万戸前後と増加に転じる見込みだ。