12月のマンション市場動向・近畿圏、発売は38・2％減の2404戸

―契約率63・7％で7カ月ぶり70％割れ

　近畿圏の24年12月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比38・2％減の2404戸となり、2カ月ぶりに前年実績を下回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が54・5％減の823戸、大阪府下が13・6％減の640戸、神戸市部が216・2％増の313戸、兵庫県下が9・3％増の353戸、京都市部が69・4％減の98戸、京都府下が74・1％減の15戸、奈良県が73・5％減の45戸、滋賀県が63・2％減の109戸、和歌山県が88・9％減の8戸。神戸市部と兵庫県下以外のエリアが大幅減となった。

　初月契約率は前年同月比9・7㌽ダウンの63・7％と、7カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。投資用を除く契約率も63・7％と低調。

　平均価格は前年同月比10・3％上昇の5090万円。㎡単価は9・0％上昇の88・3万円。平均価格は3カ月ぶりのアップ、単価は5カ月連続のアップ。

　24年12月末時点の販売在庫は3050戸で、前月末比629戸の増加、前年同月末比では411戸の減少となっている。

　1月の供給は1000戸程度となる見通し。