ＪＲ各社、駅周辺の再開発でまちづくり

―不動産事業強化で地域活性化と安定収益

　ＪＲ各社は、各地の中核駅周辺の再開発を起点にしたまちづくりで地域活性化を進めていく。鉄道事業が伸び悩み、22年３月期も需要回復は難しい状況下で、安定収益の確保が見込める不動産事業を強化する。

　西日本旅客鉄道は、富山駅南口で開発する複合ビル「ＪＲ富山駅ビル」（Ｓ造12階建て、延床面積約３万８１００㎡）を22年３月18日に開業する。４～12階のホテル「ホテルヴィスキオ富山　ｂｙ ＧＲＡＮＶＩＡ」（１８２室）は、ＪＲ西日本グループの宿泊主体型ブランドを北陸エリアで初めて展開する。１～４階は、商業施設「ＭＡＲＯＯＴ（マルート）」として食物販中心の約75店舗で上質な生活の提案と居心地の良い憩いの場を提供する。ほかに、神戸市の三ノ宮駅周辺のまちづくりや、広島市での広島駅新駅ビルや駅北口の旧広島支社跡地での施設など各地で事業を行う。

　九州旅客鉄道は福岡地所、㈱麻生と「福岡東総合庁舎敷地有効活用事業」（Ｓ造12階建て、延床面積２万１５３５・00㎡）で、博多駅東エリアに回遊性を向上してにぎわいを創るオフィスを共同開発する。福岡市の建て替え促進策「博多コネクティッド」で、容積率の緩和などインセンティブを獲得した。

　東日本旅客鉄道は、地域と連携した中心市街地活性化「新潟駅Ｎプロジェクト」に取り組む。駅高架下空間に店舗等（延床面積約３万㎡、店舗面積約１万３０００㎡）を整備し、22年６月頃に第Ⅰ期が開業予定。

　北海道旅客鉄道と札幌市は、札幌駅南口の北５西１・西２地区で、高さ約２５０ｍ、地上46階地下４階建て、延床面積約39万５０００㎡の大規模な複合再開発事業に参画する。新幹線札幌駅の開業や30年冬季五輪の招致を見据えて新たな顔となる拠点を開発する。