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17年度の住宅着工は3年ぶり減の94万戸

2018年05月01日

―国交省、分譲戸建が3年連続増、貸家減

 国土交通省は4月27日、17年度の建築着工統計調査報告をまとめた。新設住宅着工戸数は分譲戸建を除く、持家、貸家、分譲マンションで減少し、全体で前年度比2・8%減の94万6396戸となった。3年ぶりの減少だが、リーマンショック以降では、13年度、16年度に次ぐ水準。

 持家は同3・3%減の28万2111戸と3年ぶりの減少。低金利は続くが、事業者ヒアリングによると購入を急がない顧客が多いという。貸家は同4・0%減の41万355戸。3年ぶりの減少だが、リーマンショック以降では16年度に次ぐ水準となった。分譲住宅全体は同0・3%減の24万8495戸。このうちマンションは同3・6%減の10万8278戸と減少したが、一戸建は同2・3%増の13万7849戸と3年連続で増加。三大都市圏のマンション着工は、同9・0%減の8万5389戸。リーマンショック以降では09年度、10年度に次ぐ低水準となった。首都圏が同12・0%減の5万7591戸、近畿圏が同7・6%減の2万868戸とともに減少、中部圏は同21・0%増の6930戸と増加した。

 17年度の建築物着工床面積をみると、居住用の民間建築物の着工床面積は同3・4%減の7870万m²で、非居住用が同4・4%増の4729万m²。使途別では、倉庫が同15・0%増の977万m²、工場が同11・2%増の907万m²と増加した一方、事務所が同4・6%減の554万m²、店舗が同1・4%減の549万m²と減少した。店舗は4年連続の減少。用途別では、製造業用が同12・5%増の970万m²と最も大きく、関連では不動産業用が同30・5%増の267万m²、宿泊業用が同44・9%増の300万m²だった。宿泊業用は6年連続での増加。

(提供:日刊不動産経済通信)

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