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住宅ローン新規貸出、10年固定型が増加

2017年12月27日

―16年度住金機構調べ、変動金利12ポイント減

 住宅金融支援機構がまとめた「民間住宅ローンの貸出動向調査」によると、16年度の新規貸出実績の金利タイプ構成比は、変動金利型が前年度より11・9ポイント減の49・9%と大幅に減少し、固定期間選択型(10年)が10・6ポイント増の28・8%、10年超が5・4ポイント増の7・3%と大幅に増加した。貸出残高では大きな変動はなかった。

 住宅ローン新規貸出額の対前年度増減は、全体では「大幅増」「増加」の割合が増加し、「大幅減」「減少」の割合が減少した。ターゲットとする顧客層は「年収600万円程度」「30歳代後半~40歳代前半」「子育てファミリー層」などで割合が高く、融資物件では「新築注文住宅」の割合が高かった。住宅ローンの販売チャンネルは「住宅事業者ルート」が83・1%と最も多く、次いで「窓口等での個別対応」73・0%、「取引企業等の職域ルート」71・3%となった。また、ほとんどの回答機関が、「新築向け」「中古住宅向け」「借換」「リフォームローン」について取扱中とした。今回から選択肢を追加した「アパートローン」は63・7%の機関が取扱中で、「リバースモゲージ」は前回調査から5・3%上昇の16・0%となった。

 今後、重視する商品では、「中古住宅向け」と「リフォームローン」の増加が目立ち、それぞれ7・4%増、7・0%増となった。リフォームローンの平均融資額は425万円で、「200万円超~300万円以下」が28・6%と最も多く、「100万円超~200万円以下」28・2%、「400万円超~500万円以下」15・0%と続いた。「100万円超~200万円以下」は前回調査から5・2%増加した。

(提供:日刊不動産経済通信)

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