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来年度税制、買取再販や生産緑地が○に

2017年12月08日

―自民税調小委、固定調整も延長見通し

 自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は6日午後、来年度税制改正に向け、党本部で小委員会(額賀福志郎・小委員長)を開き、各部会要望の○×審議を行った。商業地の土地に係る固定資産税の負担調整措置と条例減額制度の延長と、宅地評価土地取得時の不動産取得税の課税標準特例の延長、住宅と土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例延長が「○政」(政策的課題として検討)になったほかは、ほぼ全てが「△」(検討報告)となり、14日にまとめる大綱では「○」となる見通し。

 買取再販での住宅取得に係る特例措置の敷地への拡充と、耐震基準を満たさない住宅を取得後に耐震改修を行った場合の特例措置の敷地への拡充も認められる見通しだ。生産緑地制度関連では、特定生産緑地に指定されない場合の宅地課税への激変緩和措置(5年間の段階的な軽減措置)を含めて、認められる方向。また、低未利用地がランダムに発生する「都市のスポンジ化」対策のための特例措置の創設も認められる。一方、○政の3項目については、翌7日に○政審議を実施し、複数の議員から延長を求める声が上がった。12日にも○政処理を行う予定だが、これらも認められる見通しだ。不動産取得税の課税標準と税率の特例措置は、軽減幅が大きいため、3年前の延長時も、○政扱いで政治判断を仰いだ経緯がある。

 そのほか、要望が実現する見通しとなったのは、▽工事請負契約書と不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長▽新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長▽認定長期優良住宅に係る特例措置の延長▽耐震・省エネ・バリアフリー・長期優良住宅などリフォーム促進税制の延長▽居住用財産の買換えなどの場合の譲渡損失の繰越控除の延長―など。

(提供:日刊不動産経済通信)

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