ざっくり要約!
- 不動産買取とは、不動産会社が買主となって物件を直接購入する売却方法。買い取った物件をリフォームなどで整えて再販するため、買取価格は市場価格の6〜9割程度が目安になる
- 買取には査定後すぐに売却する即時買取と、一定期間は仲介で売却を目指して売れなければ買い取ってもらう買取保証の2種類がある
不動産を売却する方法には、不動産会社に買主を探してもらう仲介と、不動産会社自身に買い取ってもらう買取があります。買取は早く確実に売れる方法として知られていますが、なぜ不動産会社が物件を買い取るのか、仲介とは何が違うのかという仕組みまで理解したうえで選んでいる人は多くありません。
買取価格が仲介より低くなる理由も、仲介手数料や契約不適合責任の扱いが仲介と異なる理由も、不動産会社が買い取った物件を再販するという仕組みにあります。仕組みが分かれば、自分の物件や事情に買取が合っているかを判断しやすくなります。
この記事では、不動産買取の基本的な仕組みと即時買取・買取保証の違い、仲介との比較、仕組みから分かるメリットとデメリット、査定から引き渡しまでの流れ、買取が向いている人と物件を解説します。
記事サマリー
不動産買取とは?
不動産買取とは、不動産会社が買主となって売主から物件を直接購入する売却方法です。仲介では不動産会社が売主と買主の間に立って取引を取り次ぎますが、買取では不動産会社自身が買主となります。
この違いが、売却までの期間や価格、費用の違いを生み出しています。まずは、買主の違いと、不動産会社が買い取る理由、そして買取の2つの種類を順に見ていきましょう。
仲介との根本的な違いは「買主」
仲介による売却では、不動産会社が広告や内覧を通じて一般の個人や法人の買主を探し、売買契約から引き渡しまでをサポートします。買主が見つかるまでは売却が成立せず、価格も買主との交渉で決まります。
一方、買取では不動産会社が自ら買主になります。買主を探す工程がないため、不動産会社が提示した価格に売主が合意すれば、その時点で売却が決まります。広告を出す必要も、購入希望者の内覧に対応する必要もありません。売主から見ると、取引の相手が一般の買主から不動産会社に替わるだけで、売買契約と決済・引き渡しという取引の流れ自体は仲介と同じです。
不動産会社は買い取った物件をそのまま保有するのではなく、商品として整えたうえで再び市場に出します。つまり、売主から不動産会社へ、不動産会社から再販後の買主へと、物件は2回売買されることになります。

不動産会社が買い取る理由
不動産会社が物件を買い取るのは、再販によって利益を得るためです。買い取った中古マンションであれば内装や設備をリフォームし、一戸建てであれば修繕するか解体し、市場価格で販売します。
再販までにかかるリフォームや解体の費用、保有中の固定資産税や資金の調達コスト、販売経費、そして会社の利益を再販価格から差し引いた金額が、買取価格の上限になります。ただし、買い取った物件が想定どおりの価格と期間で売れる保証はないため、売れ残るリスクも価格に織り込まれます。買取価格が市場価格の6〜9割程度にとどまるのは、こうした再販の仕組みによるものです。
・「マンションの買取相場」に関する記事はこちら
マンションの買取価格は相場の7〜9割! 査定依頼方法と不動産会社の選び方
買取には「即時買取」と「買取保証」の2種類がある
不動産買取には、即時買取と買取保証の2種類があります。即時買取は、査定後に提示された価格で合意すれば、すぐに不動産会社が買い取る方法です。仲介の期間を設けないため、売却完了までの期間は最も短くなり、価格は最初から買取価格で確定します。
買取保証は、一定期間は仲介で市場価格での売却を目指し、期限までに買主が見つからなかった場合に、あらかじめ取り決めた価格で不動産会社が買い取る仕組みです。不動産会社によっては売却保証とも呼ばれています。仲介の期間中に買主が見つかれば市場価格で売却でき、見つからなくても保証額で確実に売却できるため、仲介の高値と買取の確実さの両方を狙える方法といえます。
判断軸は「売却期限」です。1〜2ヶ月で確実に現金化したいといった事情があれば即時買取、数ヶ月の余裕があり、少しでも高く売れる可能性を残したいなら買取保証が候補になります。
・「買取保証」に関する記事はこちら
不動産の買取保証とは?相場・仲介との違い・向いている人を解説

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【比較表】不動産買取と仲介の仕組みの違い
買主が不動産会社か一般の買主かという違いは、売却までの期間、売却価格、仲介手数料、引き渡し後の責任にまで影響します。主な5つの項目で両者を比べると、次のようになります。
| 比較項目 | 不動産買取 | 仲介 |
|---|---|---|
| 買主 | 不動産会社 | 主に一般の個人や法人 |
| 売却スピード | 査定から決済まで数日から1ヶ月程度 | 売り出しから成約まで3〜6ヶ月程度が目安、契約から決済までさらに1〜2ヶ月程度 |
| 売却価格 | 市場価格の6〜9割程度 | 市場価格での売却を目指せる |
| 仲介手数料 | 不動産会社が直接買い取る場合は不要 | 「売買金額×3%+6万円(税別)」が上限 |
| 契約不適合責任 | 免責とする契約が多い | 売主が一定期間負うのが一般的 |
「仲介と買取の違い」に関する記事はこちら
・不動産の仲介と買取の違いとは? メリット・デメリットを比較
売却スピード
買取では、買主を探す期間がそのまま不要になります。査定を受けて価格と条件に合意すれば売買契約に進み、決済と引き渡しまで早ければ数日から1ヶ月程度で完了します。買主である不動産会社は、融資を受けることはあっても住宅ローンの審査を受ける必要がなく、契約から決済までの間隔も短く設定できます。
仲介の場合、販売期間は3〜6ヶ月程度が一般的で、買主が住宅ローンを利用すれば契約から決済までにさらに1〜2ヶ月程度を要します。買主が見つからなければ期間はさらに延び、売却時期を自分で確定させることはできません。
売却価格
仲介では市場価格、つまり一般の買主が支払う価格での売却を目指せます。これに対し買取は、不動産会社が再販までの費用と利益、売れ残りのリスクを差し引いた価格を提示するため、市場価格の6〜9割程度が目安になります。
物件種別によって傾向は分かれ、内装のリフォームだけで再販できることが多い区分マンションは9割に近づき、解体や大規模な修繕が前提になりやすい一戸建ては低めになります。ただし、最終的に価格を左右するのは再販のしやすさです。
同じ物件種別でも、立地が良く建物の状態が良ければ高めになり、再建築ができない土地のように買い手が限られる物件は種別にかかわらず相場を大きく下回ることもあります。買取価格の割合はあくまで目安として考え、実際の価格は査定で確認する必要があります。
仲介手数料
仲介で売却した場合、売主は不動産会社に仲介手数料を支払います。売買価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限は、基本的に売買価格の3%に6万円を加えた額に消費税を乗せた金額で、3,000万円の物件なら105万6,000円です。
買取は、売主と不動産会社の間の売買であって仲介ではないため、仲介手数料はかかりません。買取価格を仲介の想定価格と比べる際は、この手数料分を差し引いた手取り額で考える必要があります。ただし、仲介会社が買取業者を紹介して取引を取り次ぐ形の場合は、買主が業者であっても仲介になるため手数料がかかります。
・「買取でかかる費用」に関する記事はこちら
不動産買取で仲介手数料はかかる? 必要な費用の種類を解説
契約不適合責任
契約不適合責任とは、引き渡した物件が契約の内容に適合しない場合に、売主が買主に対して負う責任です。雨漏りや設備の故障、土地の面積不足などが見つかった場合、買主は修補や代金の減額、損害賠償などを請求できます。仲介で個人の買主に売る場合、売主は引き渡し後、一定期間この責任を負う契約にするのが一般的です。
買取では、買主である不動産会社が自ら物件を調査し、修繕や解体を前提に購入するため、売主の契約不適合責任を免責とする契約が多くなっています。引き渡し後に不具合が見つかっても売主が費用を負担する心配が小さい点は、買取の仕組みならではの利点です。
ただし、免責はあくまで契約で定めるものであり、売主が知っている不具合を告げなかった場合には責任を問われることがあります。知っている欠陥は査定時に必ず伝えておく必要があります。
・「契約不適合責任」に関する記事はこちら
契約不適合責任はどんなときに発生?瑕疵担保責任とのちがいは?不動産売買時の注意点を紹介
不動産買取の仕組みからわかるメリット・デメリット

不動産会社が買主になり、再販を前提に買い取るという仕組みから、買取のメリットとデメリットはほぼ説明できます。早さと確実さを得る代わりに、金額面で妥協が必要であることを理解したうえで、自分の優先順位と照らして判断することが大切です。
メリット
- 短期間で確実に売却できる
- 売却活動が不要
- 仲介手数料がかからない
- 現状のまま引き渡せるのが一般的
- 契約不適合責任が免責となることが多い
買取の最大のメリットは、短期間で確実に現金化できることです。買主を探す期間がなく、不動産会社が自社の資金で購入するため、住宅ローンの審査が通らず契約が白紙になるリスクもありません。住み替え先の支払期日や相続税の納税期限など、資金が必要な期日に合わせて引き渡し日を決められます。
売却活動そのものも不要になります。広告を出さず、購入希望者の内覧にも対応しないため、近隣に知られずに売却できる可能性が高く、売却にかける時間と手間を大きく減らせます。仲介手数料についても、不動産会社が直接買い取る取引は仲介に当たらないため、売買価格の3%程度に相当する手数料を支払わずに済みます。
引き渡しの条件も売主に有利です。不動産会社が改修を前提としているため、片付けや修繕の費用を負担せずに済みます。さらに、引き渡し後の契約不適合責任が免責とされることが多いため、売却後に不具合が見つかって費用を請求される不安も小さいといえるでしょう。
デメリット
- 売却価格が仲介で売る場合と比べて低くなりやすい
- すべての物件が買い取ってもらえるわけではない
主なデメリットは、売却価格が市場価格より低くなりやすいことです。買取価格は市場価格の6〜9割程度が目安で、再販の難しい物件ではさらに下がることもあります。時間に余裕があり、少しでも高く売りたい場合には、仲介で売り出すほうが適しているでしょう。
住宅ローンが残っている物件では、買取価格がローン残債を下回ると、差額を自己資金で補わなければ抵当権を抹消できず、売却が成立しません。買取を検討する前に残債を確認し、買取価格で完済できるかを把握しておく必要があります。
また、すべての物件が買取の対象になるわけではありません。不動産会社ごとに買い取る物件種別やエリア、築年数などの基準が異なり、再建築不可物件や市街化調整区域の土地は買取自体が難しい場合もあります。買取価格も会社によって差が出やすいため、1社の査定だけで決めず、複数の会社に査定を依頼して比較することが大切です。
・「ローン残債がある物件の売却」に関する記事はこちら
ローンが残っているマンションは売却できるのか? 売却の流れや方法を伝授
不動産買取の具体的な流れ

買取は、査定、条件調整、売買契約、決済・引き渡しという流れで進みます。買主を探す工程がない分、仲介より短期間で進みますが、各段階で確認しておきたい点があります。順に解説します。
1.買取査定
最初に、買取に対応している不動産会社へ査定を依頼します。査定には、物件の所在地や面積、築年数などの情報をもとに机上で価格を算出する机上査定と、担当者が現地を訪れて建物の状態や周辺環境を確認する訪問査定があります。机上査定はおおよその価格を早く知るのに向いていますが、買取価格を正式に提示するには訪問査定が必要になるのが一般的です。
査定時には、登記識別情報や購入時の売買契約書、建物の図面、マンションなら管理規約や修繕積立金の資料などを用意しておくと、評価の根拠が明確になります。東急リバブルの不動産買取は、調査と査定のあとに自社で購入可否の審査を行い、そのうえで購入条件を提示する流れとなっています。

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2.査定価格の提示と条件調整
査定が終わると、不動産会社から買取価格と購入条件が提示されます。価格だけでなく、引き渡しの時期、残置物や家具の処分を不動産会社側で引き受けるかどうか、契約不適合責任の免責の有無、手付金の額といった条件もこの段階で擦り合わせます。
買取価格は不動産会社の査定で決まるため、複数の会社から提示を受けて比較するのが基本です。価格が最も高い会社を選ぶだけでなく、どの費用をどの程度見込んで価格を算出したのか、引き渡し時期の希望に応じてもらえるかまで確認すると、条件全体で納得のいく取引になります。査定を受けたからといって必ず売却しなければならないわけではなく、提示された内容をもとに売るかどうかを判断できます。
3.売買契約の締結
価格と条件に合意したら、不動産会社との間で売買契約を結びます。契約時には買主である不動産会社から手付金を受け取り、売買契約書に署名・押印します。契約書には、売買価格、手付金の額、引き渡し日、契約不適合責任の免責、残置物の扱いなど、交渉で決めた条件が記載されます。
契約前には、売主が把握している物件の状態を告知書や物件状況報告書に記載して提出するのが一般的です。契約不適合責任が免責の契約であっても、知っている不具合を隠すと後に責任を問われる可能性があるため、雨漏りや設備の故障、近隣との取り決めなどは正直に伝えておくようにしましょう。
・「売買契約」に関する記事はこちら
不動産の売買契約とは?簡単にわかりやすく解説!
4.決済・引き渡し
引き渡し日に不動産会社から残代金を受け取り、物件の鍵と関係書類を引き渡します。住宅ローンが残っている場合は、受け取った代金で残債を完済し、金融機関が設定した抵当権を抹消したうえで、所有権を不動産会社へ移転する登記を行います。登記の手続きは司法書士が担当するのが一般的です。
固定資産税や管理費などは引き渡し日を基準に日割りで精算します。買主が不動産会社の場合は住宅ローンの融資実行を待つ必要がないため、売買契約と決済を同日に行ったり、契約から短期間で引き渡したりすることも可能です。
・「引き渡し」に関する記事はこちら
マイホームの引渡しをスムーズに! 手続きを円滑に進めるためのコツとは?
不動産買取の仕組みが向いている人・物件
買取の仕組みが活きるのは、価格より期日や手間を優先したい事情がある場合と、仲介では買主が見つかりにくい物件を売る場合です。向いている人と物件を4つに分けて整理します。
売却の期限が決まっている人
転勤や住み替え、相続税の納税といった事情で、売却の期限が決まっている人には買取が向いています。不動産会社が買主になるため、仲介のように買主が見つかるまで待つ必要がなく、期日から逆算して引き渡し日を決められます。
期限まで数ヶ月の余裕があるのであれば、即時買取ではなく買取保証を利用して、仲介で高く売れる可能性を残す選択肢もあります。
売却に手間をかけたくない人
遠方に住んでいて物件に足を運べない人や仕事・家庭の事情で内覧対応の時間が取れない人、近隣に売却を知られたくない人にも買取が適しています。広告や内覧がなく、不動産会社とのやり取りだけで売却が完了するため、売主の負担は仲介に比べて小さくなります。
相続した空き家のように、残置物が多く室内を見せられる状態にない物件も、片付けやクリーニングをせず現状のまま引き渡せる買取であれば、手間をかけずに手放せます。
「空き家の売却」に関する記事はこちら
空き家の売却について解説!解体して更地にする、そのまま売る以外の方法も紹介
築古・駅遠など需要が高くない物件
築年数が古い物件や駅から遠い物件は、仲介で売り出しても購入希望者が限られ、売却が長期化しやすくなります。売り出し期間が長引けば値下げを重ねることになり、結果として買取価格と変わらない水準で売れることも珍しくありません。
不動産会社は再販のノウハウを持っているため、一般の買主には敬遠される物件でも、リフォームや用途の変更を前提に買い取れる場合があります。仲介で思うように反響が得られない物件は、買取の査定を受けて比較してみる価値があるでしょう。
・「古い家の売却」に関する記事はこちら
古い家を売るには?売却する10の方法と好条件で売るコツを伝授
リフォーム・修繕が必要な物件
雨漏りや設備の故障があり修繕しなければ住めない物件や建物が老朽化して解体が前提になる物件も、買取の仕組みに合っています。仲介で売る場合、売主が修繕費用を負担するか、修繕を見込んだ値下げに応じるかを迫られますが、買取では不動産会社が修繕や解体を引き受ける前提で価格が提示されます。
引き渡し後に不具合が見つかった場合の契約不適合責任も免責とされることが多いため、建物の状態に不安がある物件ほど、売却後の負担を減らせる買取の利点が大きくなります。
まとめ
不動産買取は、不動産会社が買主となり、再販を前提に物件を購入する仕組みです。短期間で確実に現金化でき、仲介手数料や内覧、契約不適合責任の負担も軽くなる一方、価格は市場価格の6〜9割程度にとどまるのが一般的です。
売却の期限や物件の状態に応じて、即時買取か買取保証かを選ぶことが仕組みを活かす鍵です。東急リバブルの「リバブル不動産買取」は仲介手数料不要で、現状のまま売却でき、「買取保証(売却保証)」もご提供しております。不動産の売り方にお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
この記事のポイント
- 不動産買取の仕組みは?
不動産会社が買主となって売主から物件を直接購入し、リフォームや解体などで商品として整えたうえで再販して利益を得る仕組みです。再販までの費用と利益、売れ残りのリスクが差し引かれるため、買取価格は市場価格の6〜9割程度になるのが一般的です。
詳しくは「不動産買取とは?」をご覧ください。
- 不動産買取と仲介の違いは?
仲介では不動産会社が一般の買主を探して取引をサポートするのに対し、買取では不動産会社自身が買主になります。そのため買取は売却までの期間が短く、仲介手数料がかからず、契約不適合責任も免責とされることが多い一方、不動産会社は再販を目的としていることから売却価格は仲介より低くなるのが一般的です。
詳しくは「【比較表】不動産買取と仲介の仕組みの違い」をご覧ください。
- 即時買取と売却保証の違いは?
即時買取は査定後すぐに不動産会社が買い取る方法で、売却保証(買取保証)は一定期間仲介で売却を目指し、期限までに売れなければあらかじめ決めた価格で買い取ってもらう方法です。
詳しくは「不動産買取とは?」をご覧ください。
- 不動産買取のメリット・デメリットは?
主なメリットは、短期間で確実に現金化でき、仲介手数料や広告・内覧が不要で、現状のまま売却できる点です。最大のデメリットは、売却価格が市場価格より安くなりやすい点です。
詳しくは「不動産買取の仕組みからわかるメリット・デメリット」をご覧ください。
- 不動産買取の仕組みに合ってる人・物件は?
転勤や住み替えで売却の期限が決まっている人や内覧対応や片付けに手間をかけたくない人、近隣に知られず売却したい人に向いています。物件は、築古や駅遠で需要が限られる物件や修繕や解体が必要な物件が買取の仕組みに合っています。
詳しくは「不動産買取の仕組みが向いている人・物件」をご覧ください。
ライターからのワンポイントアドバイス
不動産買取は従来、主に売れにくい物件や需要が低い物件で選ばれる売却手段でしたが、近年は都市部のタワーマンションなど、仲介でも十分に売れる物件で買取が選ばれる例が増えています。再販市場が活況で一部の不動産の買取価格が市場価格に近づいていることに加え、内覧なしで周囲に知られず早く売れる点が評価されているためです。「売れにくいから買取」という固定観念は一度外し、仲介の査定と買取の査定を両方取って、手取りと手間の差を見比べたうえで選ぶことをおすすめします。

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