不動産税務に関する税制改正項目-1

１．住宅ローン控除：子育て世帯等に対する控除額の拡充

現在、新築物件、買取再販物件について適用される住宅ローン控除ですが、入居時期が令和6年以降になった場合、入居時期が令和5年中のものに対して、減税額が減少する構造となっています。
具体的には、住宅ローン控除額の計算式である貸付金残高✕控除率（0.7％）における、貸付金残高の上限が、購入物件の環境基準のレベルにより最高5,000万円まで設定されていますが、これらが最大1000万円引き下がる仕組みとなっています。

例）新築の認定住宅をローン7000万円を組んで購入した場合

※住宅ローンの残高がそもそも上限に達していなければ影響はありません。

今回の改正案では、取り急ぎ令和6年入居について、この上限額の引き下げをせずに令和5年度の上限額を維持する措置となっています。

ただし、すべての方にではなく、子育て世帯、具体的には夫婦のいずれかが40歳未満の者あるいは、19歳未満の扶養親族を有する者に限定されています。
また、対象となる購入物件についても、省エネ基準適合住宅以上であることが要件となっています。なお、中古物件の場合には、特段変更はありません。

その他、合計所得金額が1000万円以下の場合に適用できる対象物件の面積要件を50㎡から40㎡に軽減する措置（令和5年までに建築確認を受けた新築住宅に限る）について、令和6年まで延長されることになります。

• 前へ（インデックス）