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不動産用語辞典

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不動産に関する新着のご相談(一部抜粋)

収益アパート購入の話
売買契約締結の数日前になりレントロールに相違があった旨の説明を仲介業者より聞きました。1ケ月に7千円の家賃が下がります。予定していた利回りが下がる為、価格から値引きして元の利回りに合わせるとのことです。こちらとしては締結数日前になりこのようなことを告げられて気持ちの良いものではありません。強気の価格交渉は見込まれるでしょうか。

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ペット可の中古マンション購入を検討中です。
同じマンションで数部屋の物件が、それぞれ違う不動産会社から紹介されていました。 ペットの可否について規約を確認してもらったところ、不動産会社によって回答が異なり、いずれも規約を確認した上での回答とのことです。
確実なところを確認するにはどのような方法があるでしょうか。

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当方、自習室ビジネス(大学受験生や資格試験を受験する社会人が勉強するスペースを月極で提供する)を始めようとしている者です。先日、自宅近くの不動産屋3軒ほど行ってみたのですが、下記の2点を指摘されました。
1.スタッフが常駐していないと不特定多数(自習室利用者)が出入りしてはならない
2.勉強する「スペース」を提供するのは又貸しになるので認められない
しかし、自習室ビジネスを運営されている所を利用したり、見学させていただいたりしたのですが、スタッフが常駐していない所もいくつもありました。 どうすれば、またどのような物件なら、スタッフが非常駐でも利用者が自由に出入りでき、又貸しを許可してもらえる物件を見つけることができるでしょうか。

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不動産に関する個人・法人のお客様から以下のようなご相談が寄せられています(一部抜粋)

土地に関して

駐車スペース付き戸建の賃貸物件を借りています。駐車スペースには車を置けるものの、隣戸と前入居者(オーナーさん)の間で「本駐車スペースには車を置かない」という条件が付いていることが入居後に判明しました。前入居者は本物件のオーナーさんです。
駐車スペースは隣戸の敷地と地続きで、塀や柵など隔てるものがありません。駐車スペースは狭いですが、ぎりぎり車が自敷地内に置けます。
入居申込み時に本契約時に当該スペースに駐車することを申し出ており、また、不動産会社の担当者さんからは車種・年式から車のサイズを確認され「問題無い」「置ける」と言われています。契約時と入居前までは駐車スペースに関して懸念点は何も説明されていませんでした。
入居後、隣戸に引越しのご挨拶に伺ったところ、その方から次のことを聞きました。
・前入居者(オーナー)と、本駐車スペースには車を置かないという話しをした。
・車を置くと、車の出入りや、車の横を通るときなどで、わずかながらでも隣戸の敷地上に入ることになる。
・車を置くと、自治体が回収するゴミを路上にはみ出しておくことになる。
・車は置かず、お互いの敷地を譲り合って、来客の車などを一時的に置くスペースとして使う。
契約書には次の但し書きがあります。
「賃料には、駐車スペース及び駐輪スペースを含みます。尚、駐車スペース及び駐輪スペース使用に際し、近隣住人とのトラブルが発生した場合は、借主の責任において対処解決することとします。」(原文のまま)
ただ、上記の約束事は「入居後」に私が発生させたものではなく「入居前」に行われていたことです。
当方としては、入居申し込み時点から「駐車は問題無い」と言われていて、駐車スペースがあることを前提として本物件を選んでいます。上記の約束事がそのまま適用されるならば、“事実上”当該駐車スペースに駐車はできないと考えています。せめて、そういった話しがあったことを、契約前までに伝えていただきたかったと考えています。駐車できる/できない以上に、隣戸とは無用なトラブルを起こしたくありません。
そのため、現在の駐車スペースを問題なく使えるようにするというよりも、賃料そのまま別の駐車場を近隣に用意いただけないか、もしくは、付属設備である駐車スペースが使えないことを理由に賃料を減額いただけないかと考えています。
ご意見をいただけますでしょうか。

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建物に関して

不動産購入について、新築戸建を売買契約を結びました。下見と契約のときに説明をされた間取りには4LDKと表記があったのに、実際は2SLDKでした。この場合、売買契約を解除したいのですが、自己都合により手付金は返還できないといわれました。また仲介業者とは一般媒介契約を結んでおり、そこにも4LDKと記載があります。不動産会社も非があることを認めいているが、契約の無効、解除はできないと一点張りですがどうにか方法はありませんか。

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不動産取引に関して

約15年経過のマンション(新築で購入)を諸事情により売却を考えております。ただし、そのまま御社にて賃貸で契約することが可能でしょうか? ローンの残債もあります。よろしくお願いします。

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宅建業者様から以下のようなご相談が寄せられています(一部抜粋)

売主が“国”の不動産を仲介する場合、売主および仲介業者に宅建業法は適用されないか?
仲介業者には適用されます。
宅建業者である買主が、重要事項説明について「時間もないし、内容は確認してあるので説明しなくてもよい」といわれているが、問題ないか?
引渡後再販が思うようにいかない買主さんが、「重要事項の説明を受けていない、宅建業法違反だ。」と苦情申立てた事例もございます。
→しっかりと主任者証を提示の上、説明してください。
買主様が契約履行期間中に亡くなってしまった。
早急に相続人を特定していただき、相続人全員の意思を確認してください。

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