ざっくり要約!
- 売主と買主は仲介を依頼した不動産会社に仲介手数料を支払う
- 宅建業法にもとづいた上限額の仲介手数料を請求されることも多い一方で、無料や上限の半額となっている場合もある
- 不動産会社に物件を直接売る場合と、不動産会社が自ら売主となる物件を直接買う場合は仲介手数料がかからない
不動産の売主および買主が不動産会社に仲介を依頼して売買する場合、契約が成立したときに「仲介手数料」を支払うのが一般的です。
実際の不動産取引では、法律で決まった上限額の仲介手数料を請求されるケースも少なくありません。また、売買契約時に半額の支払いが必要になることも多いため、不動産を売買する際は計画的に資金を準備しておきましょう。
この記事では、仲介手数料を支払う時期や金額の計算方法、無料・半額になるケースを解説します。
記事サマリー
不動産売買の仲介手数料は売主・買主の双方が支払う のが基本
不動産の売買契約が成立したときは、売主と買主のそれぞれが仲介を依頼した不動産会社に成功報酬として仲介手数料を支払います。
ここでは、不動産を売買する際に押さえておきたい、仲介手数料を支払う目的や両手仲介・片手仲介の違いを解説します。
仲介手数料は「依頼した不動産会社」に払う成功報酬
仲介手数料は、仲介を依頼した不動産会社に対して不動産の売買契約が成立したときの成功報酬として支払う手数料です。
売主および買主が仲介を依頼する際には、不動産会社と「媒介契約」を結び、仲介手数料の額や支払う時期などを取り決めます。
仲介手数料には、法律にもとづいて上限額が定められており、不動産会社はその範囲内で依頼者に仲介手数料を請求できます。
不動産会社に仲介を依頼しても、売買契約を結ぶ相手方が見つからず、取引が成立しなかったのであれば、基本的に仲介手数料を支払う必要はありません。
売買契約が解除された場合の取り扱い
売買契約が成立した後に、買主が手付金を放棄して契約を解除した場合や、売主か買主の契約違反で契約解除となった場合は、仲介手数料がかかることがあります。
一方「ローン特約」で売買契約が解除された場合、不動産会社はすでに受け取っている仲介手数料を売買当事者(売主および買主)に全額返金するのが一般的です。
ローン特約とは、買主が住宅ローンを借りられなかった場合に、売買契約を白紙解除できる取り決めのことです。
不動産会社と媒介契約を結ぶ際は、売買契約が解除された場合の仲介手数料の支払額や支払うタイミング、返還される条件などを確認しましょう。
両手仲介と片手仲介の違い

不動産の仲介は、大きく「両手仲介」と「片手仲介」に分かれます。それぞれの特徴は以下の通りです。
- 両手仲介:売主と買主が同じ不動産会社に仲介を依頼する取引
- 片手仲介:売主と買主が別々の不動産会社に仲介を依頼する取引
両手仲介の場合、同一の不動産会社が売主と買主のそれぞれに対して、法律で定められる上限額までの仲介手数料を請求できます。
売主と買主の双方を仲介しているからといって、それぞれが支払う仲介手数料は片手仲介の半額に自動的に下がるわけではありません。
仲介手数料を支払うタイミングは?
一般的には、売主と買主のどちらも、売買契約を結ぶときと引渡しのときの2回に分けて仲介手数料を支払います。以下で詳しく解説します。
売買契約時と引渡し時の「半金ずつ」が一般的
不動産の売買契約を結ぶときは、売主と買主のどちらも仲介手数料の半額を支払い、残りの半額は引渡しのときに支払うのが一般的です。
この支払方法は、旧建設省(現在の国土交通省)が行った行政指導をきっかけに定着していきました。
不動産会社は、売買契約が成立した時点で仲介手数料を請求できますが、契約締結後も残代金の決済手続きや引渡しなどのサポートをする仲介業務は残っています。
そこで旧建設省が不動産会社に対し、売買契約が成立したときに半額を、引渡しなどの仲介業務を終えたときに残りの半額を受け取るよう指導したことから、この支払方法が不動産業界の通例となりました。
引渡し時に「一括払い」とするケースもある
仲介手数料を半額ずつ支払うことが、法律で定められているわけではありません。
そのため、不動産会社は引渡しをするときなどに仲介手数料を一括で支払うよう売主または買主に求めることも可能です。
仲介手数料は原則として現金または口座振込で支払いますが、金融機関によっては住宅ローンの借入額に含められる場合があります。
不動産を売買するときは、仲介手数料を支払うタイミングや金額をよく確認したうえで資金計画を立てるようにしましょう。
住宅ローンを利用する場合は、借入額に仲介手数料を含められるかどうかを、金融機関に確認することをおすすめします。
売主・買主が支払う仲介手数料の相場と計算方法

実際の不動産取引では、売主と買主のどちらも、法律にもとづく上限額で仲介手数料を請求されるケースが少なくありません。
以下では、上限額の計算方法や売買価格が800万円以下の物件に適用される可能性がある特例について解説します。
上限額は宅建業法で定められている
仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法(宅建業法)の46条にもとづいて国土交通大臣の告示で定められています。
不動産会社は上限額を超えて仲介手数料を受け取ることはできません。
上限額は、売買価格(税抜)の区分ごとに以下の料率を掛けて計算します。
| 売買価格(税抜) | 料率 |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 5%(税込5.5%) |
| 200万円を超え400万円以下の部分 | 4%(税込4.4%) |
| 400万円を超える部分 | 3%(税込3.3%) |
※税込の料率は消費税率10%(2026年10月現在)で計算
実際に支払う仲介手数料は、媒介契約を結ぶ際に、仲介の内容などをもとに上限額の範囲内で依頼者と不動産会社が話し合って決めます。
宅建業法では仲介手数料の下限が定められていないため、不動産会社によっては上限の半額や0円にしていることもあります。
仲介手数料は、売買条件の交渉や売買契約の締結などの業務の報酬として支払うため、不動産会社は案内料や申込料といった別の名目で料金を請求できません。
ただし、依頼者が特別に依頼した広告の費用や遠方への出張にかかった実費などを請求されることはあります。
不動産会社から見積書や請求書を受け取った際は、仲介手数料以外に請求されている項目がないか、よく確認しましょう。
仲介手数料の計算式
売買価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限額は以下の速算式で求められます。
- 仲介手数料の上限額(税抜)=売買価格(税抜)×3%+6万円
たとえば、個人の売主がマンションを3,000万円で売る場合、仲介手数料の上限額は以下の通りとなります。
- 仲介手数料の上限額(税抜)=売買価格3,000万円×3%+6万円
=96万円
税抜の上限額は96万円であるため、税率10%の消費税9万6,000円を加えた「105万6,000円」が、このケースにおいて売主(または同額で購入した買主)が支払う仲介手数料の上限額になります。
※税込の料率は消費税率10%(2026年10月現在)で計算
・価格帯ごとの仲介手数料の上限額を早見表で確認したい場合はこちら
【早見表あり】不動産売買の仲介手数料の計算方法は? 支払い時期や費用を抑える方法も解説
【2024年7月改正】800万円以下の物件は上限が引き上げに
2024年7月1日から、売買価格(税抜)が800万円以下の物件を対象に、仲介手数料の上限を引き上げる特例が実施されています。
この特例により、不動産会社は媒介契約を結ぶ際に依頼者の合意を得ると、30万円(税込33万円)を上限に仲介手数料を請求できるようになりました。
価格が低い物件は仲介手数料の上限額も低く、物件の調査や広告などの費用を差し引くと利益がほぼ出ないか赤字になることもあり、仲介を避ける不動産会社もあったためです。
たとえば、売買価格(税抜)が500万円の場合、通常の上限額は21万円(税込23万1,000円)ですが、特例が適用されると30万円(税込33万円)に引き上げられます。
この特例の対象になる売買価格(税抜)800万円以下の土地・建物は、法令で「低廉な空家等」と呼ばれます。
名称に「空家」とありますが、人が住んでいる家も対象です。また、建物や土地の状態は問われません。
仲介手数料が無料・半額になるケースとは?
不動産会社に物件を買い取ってもらう場合や、不動産会社が自ら売主となる物件を直接買う場合、仲介手数料はかかりません。
仲介による売買の場合でも、不動産会社によっては仲介手数料を半額や無料とするケースもあります。
ここでは、仲介手数料が無料または半額となる背景と売買における注意点を解説します。
・仲介手数料が無料や半額になる理由をさらに詳しく知りたい場合はこちら
不動産売買の仲介手数料の相場はいくら? 上限額の計算方法やその他の諸費用の相場を解説
不動産買取
不動産買取とは、不動産会社が売主から物件を買い取ることです。売主と買主の間に仲介する会社が入らないため、売主に仲介手数料はかかりません。
不動産買取と仲介の主な違いは、以下の通りです。
| 不動産買取 | 仲介 | |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | かからない | 売買契約が成立した場合にかかる |
| 売却代金を受け取るまでの期間 | 買主を探す必要がないため短い傾向にある | 買主を探す場合は買取よりも時間がかかりやすい |
| 売却価格 | 市場の相場の7〜9割程度 | 市場の相場に近い価格で売れる可能性がある |
不動産買取では仲介手数料がかかりませんが、買取価格は相場の7〜9割程度といわれているため、売主の手元に残る金額が仲介で売ったときよりも少なくなることがあります。
売却方法を選ぶ際は、仲介での査定価格から仲介手数料を差し引いた金額と、買取価格を比較するとよいでしょう。
・買取と仲介の価格差やメリット・デメリットを詳しく知りたい場合はこちら
マンション買取と仲介の価格差はどれくらい?メリット・デメリットと向き・不向きを解説
不動産会社が自ら売主となる物件を購入するケース
新築分譲マンションや建売住宅、買取再販住宅など、不動産会社が自ら売主となる物件を直接購入するときは、買主側に仲介手数料がかかりません。
不動産会社が自ら売主となる物件は、広告の「取引態様」で見分けられます。
取引態様は、その物件の取引における不動産会社の立場を「売主」「代理」「媒介(仲介)」のいずれかで示したものです。
| 取引態様 | 不動産会社の役割 | 買主の仲介手数料 |
|---|---|---|
| 売主 | 自ら売主として物件を売る | かからない |
| 代理(販売代理) | 売主から委託された不動産会社が代わりに物件を販売する | 支払わないことが多い |
| 媒介(仲介) | 売主と買主の間に入り、売買条件の調整や契約の手続きなどをサポートする | 仲介を依頼した会社に支払う |
取引態様が「売主」の場合、仲介会社を介さず買主が直接購入するのであれば仲介手数料はかかりません。
「代理」で販売される物件では、売主が代理を依頼した不動産会社に手数料を支払うため、買主は仲介手数料を支払わないことが多いです。
ただし、買主に手数料を求めることも法律上は認められているため、売買契約を結ぶ前に、広告を出している不動産会社に支払いの有無と金額を確認しておきましょう。
仲介手数料の安さだけで不動産会社を選ぶリスク
仲介手数料を無料や半額にしている不動産会社に依頼すると、売却や購入にかかる諸費用を抑えられます。
その一方で以下のようなリスクもあるため、安さのみで選ぶのはおすすめできません。
- 「囲い込み」をされて売れるまでに時間がかかる
- 仲介手数料以外にローン事務代行料などの費用を請求される
- 物件の紹介や売却活動、条件の交渉などに十分な労力をかけてもらえない
仲介手数料が安い不動産会社は、売主と買主の双方から仲介手数料を受け取れる両手仲介を見込んでいることもあります。
依頼者の利益よりも両手仲介を優先する不動産会社に売却を任せてしまうと、他社が見つけた購入希望者に物件を紹介しない囲い込みをされる可能性があります。
しかし、両手仲介をする不動産会社のすべてが囲い込みをしているわけではありません。
また「買主から仲介手数料を受け取る代わりに売主には請求しない」「店舗費や人件費などのコストを抑える」などの理由で安くしている不動産会社もあります。
不動産を売却・購入するときは、仲介手数料が安い理由に加えて、販売実績や売却実績、担当者の知識や対応の仕方などもよく確認して、依頼する不動産会社を決めましょう。
まとめ
不動産売買の際は、売主と買主のそれぞれが仲介を依頼した不動産会社に仲介手数料を支払います。また、売買契約時と引渡し時に仲介手数料を半額ずつ支払うのが一般的です。
不動産買取の場合、仲介手数料はかかりませんが、売却価格は相場の7〜9割程度といわれています。また、仲介手数料を無料や半額にしている不動産会社に売却を任せると、囲い込みをされるなどのリスクをともなう可能性もあります。
売却や購入の仲介を依頼する際は、仲介手数料の額だけで決めるのではなく、希望に沿った条件で売買を進めてくれる信頼できる不動産会社を選びましょう。
とはいえ、信頼できる不動産会社であるかどうかは、実際に担当者と話してみないと分かりません。
東急リバブルでは無料査定・売却相談を受け付けていますので、不動産の売却を考えている方は、お気軽にご相談ください。購入を検討している方に向けて、資金計画や物件選びのアドバイスも行っています。
・信頼できる不動産会社不動産会社をさらに詳しく知りたい場合はこちら
マンション売却の不動産会社はどこがいい?適切に選ぶためのコツを解説
この記事のポイント
- 仲介手数料は売主・買主どちらが支払うの?
不動産の売買契約が成立したときは、売主と買主のそれぞれが仲介を依頼した不動産会社に成功報酬として仲介手数料を支払います。取引が成立しなかった場合は、基本的に支払う必要はありません。
詳しくは「不動産売買の仲介手数料は売主・買主の双方が払うのが基本」をご覧ください。
- 片手仲介・両手仲介とは?
両手仲介は売主と買主が同じ不動産会社に仲介を依頼する取引で、不動産会社は双方から仲介手数料を受け取れます。片手仲介は売主と買主が別々の不動産会社に依頼する取引で、それぞれの会社が自社の依頼者からのみ手数料を受け取ります。
詳しくは「不動産売買の仲介手数料は売主・買主の双方が払うのが基本」をご覧ください。
- 仲介手数料を支払うタイミングは?
売買契約を結ぶときに半額、引渡しのときに残りの半額を支払うのが一般的です。ただし法律で定められた方法ではなく、引渡し時に一括で支払うケースもあるため、媒介契約時に支払い時期を確認しておきましょう。
詳しくは「仲介手数料を支払うタイミングは?」をご覧ください。
- 仲介手数料の上限額はいくら?
宅建業法にもとづく上限額は、売買価格が400万円を超える場合「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額で、3,000万円の物件なら105万6,000円です。売買価格800万円以下の物件は、媒介契約時に合意すれば上限が30万円に消費税を加えた額まで引き上げられる特例があります。
詳しくは「売主・買主が支払う仲介手数料の相場と計算方法」をご覧ください。
- 仲介手数料が無料や半額になることはある?
不動産会社に物件を直接買い取ってもらう場合や、不動産会社が自ら売主となる新築マンションや建売住宅を直接購入する場合は仲介手数料がかかりません。仲介でも無料や半額にする不動産会社はありますが、囲い込みや別名目の費用請求などのリスクもあるため、安さだけで選ばないことが大切です。
詳しくは「仲介手数料が無料・半額になるケースとは?」をご覧ください。
ライターからのワンポイントアドバイス
不動産売却で重要なのは、単に高値成約を目指すだけでなく、自身のご事情に合わせた最適な条件とタイミングで売却を成功させることです。また、不動産の購入では、予算の範囲内で希望に近い物件を探し出すことが大切です。
不動産会社を選ぶ際は、仲介手数料の安さを重視するのではなく、販売活動や物件の紹介に熱心に取り組んでくれる不動産会社に依頼しましょう。

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