①相続税申告期限から4年以内

②納税額1,000万円以上

③相続財産に不動産を含む方

相続税申告書類、準確定申告書類、相続不動産の取得費用が分かる資料、
売却した相続不動産がある場合は売却した方の売却時の確定申告書類。

①「申告セカンドオピニオン」（相続税還付診断）は、相続税の還付を保証するものではありません。診断は無料ですが、還付見込みの方がレガシィに更正の請求手続を依頼され、還付された場合は、レガシィに対する報酬が発生します。（成功報酬型）

②本サービスで提供する「相続不動産簡易査定書」は、「宅地建物取引業法第34条の2第2項」価格または評価額の根拠を明らかにするために使用するものであり、鑑定評価に使用するものではありません。

③売却した際の譲渡所得税額の目安は、相続税申告期限から2年以内の方に限り試算します。