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相続準備2 納税資金の確認

相続税は期限内に原則現金で一括納付しなければなりません。
「相続するときに、納税するお金がぜんぜん足りない!」
といったケースに備えるために、不動産売却など、納税資金をどのように準備するか、検討しておきましょう。スムーズな遺産分割と納税対策をすれば、相続税申告も安心です。

相続税の申告期限は、相続発生後、原則10ヶ月以内

10ヵ月以内に相続税の申告が間に合わないと、原則として…

延納・物納を選べなくなってしまいます。

※延納・物納を使用するには、それぞれ要件があります。

そもそも、10ヵ月以内に分割協議がまとまらないと、原則として…

相続税の控除や特例が受けられません。(配偶者の税額軽減✕、小規模宅地等の評価減✕)

相続財産の処分はできません。(不動産の売却✕、株式の売却✕)

相続財産の半数近くは、不動産です。

不動産や土地は売却しなければ、 公平に分けることはむずかしい。

相続税の種類別取得財産の割合
総額約17.4兆円のうち、不動産が約6.9兆円(39.6%)、金融資産が約8.5兆円(48.8%)です。
総額約17.4兆円のうち、不動産が約6.9兆円(39.6%)、金融資産が約8.5兆円(48.8%)です。

国税庁「令和2年分 相続税の申告事績の概要」をもとに作成

  • ※金融機関によって異なる場合があります。
  • ※2019年7月1日より、預貯金の引き出しには一部緩和する方策が施行されます。
  • ※表の金額は、各項目で小数点第二位を四捨五入している為、割合(%)等が一致しない場合があります。

相続人間でもめる原因としては、相続財産の中で不動産の占める割合が多いということが理由の一つです。現金は分けやすいため揉めることがほとんどありません。不動産は売却しない限り、均等に分けにくいため不公平が生じ、トラブルの原因となってしまいます。

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