マンション購入の値下げ交渉のタイミングは？新築・中古で成功するためのコツを解説

マンションを購入する際は、「少しでも安く購入したい」と思うのが買い手の本音です。しかし大幅な値下げ交渉をしてしまうと心象が悪くなり、取引が難しくなるのではないかと心配している方は意外と多いのではないでしょうか。

この記事では、マンションの値下げ交渉がしやすいケースを、新築マンションと中古マンションに分けて解説します。また値下げ交渉を成功させるコツも紹介しますので、購入を検討している方はぜひ参考にしてください。

マンションの値下げ交渉は可能？

マンション購入の際に、値下げ交渉すること自体は可能です。これは中古マンションに限った話ではなく、新築マンションも値下げできることがあります。

一般的に値下げできる金額は、売り出し価格の5～10％程度ともいわれていますが、たとえば売主が売却を急いでいる場合は、20～３0%引きになるケースもあります。

傾向としては、新築マンションに比べると、中古マンションの方が値下げ交渉に応じてくれるケースが多いでしょう。

値下げできるか否かは、タイミングや売主の事情によって異なり、まったく値引きできないケースもあるため、強引な値下げ交渉はしないように注意しましょう。

・「マンション購入時の注意点」に関する記事はこちら マンション購入時の注意点は？新築・中古のポイントを紹介

マンションの値下げ交渉がしやすいケース｜新築マンション

マンションの値下げ交渉しやすいケースがあるとしたら、どのようなタイミングや物件なのでしょうか。ここでは、新築マンションで価格交渉が通りやすいケースを紹介します。

決算月

マンション購入のタイミングが合うようであれば、不動産会社やデベロッパーの決算月を狙いましょう。家電量販店などが「決算セール」をするのと同じように、新築マンションを販売する会社も在庫を一掃するために値下げ交渉に応じるケースがあるからです。

多くの場合、不動産会社やデベロッパーの決算月は3月です。

ローン審査に時間がかかることを想定して、2月頃から折衝を始めましょう。

竣工・完成済み

新築マンションは建築中に販売を開始して、竣工時には完売しているのが一般的です。

したがって完成後に売れ残っている新築マンションは、値下げ交渉できる可能性が高いといえるでしょう。

竣工後も在庫として抱えてしまうと、売主である不動産会社が管理費や修繕積立金を負担しなければならず、販売活動を長く続ければ人件費や広告費もかかるからです。

予算オーバーの新築マンションであっても、もし竣工後に残っているのであれば、値下げ交渉できるのか相談してみてください。

完成から1年以上経過

新築マンションであっても、完成から1年以上経過してしまうと建物の資産的価値は下がってしまうため、値下げ交渉できる可能性があります。

ちなみに完成から1年を経過すると、誰も住んだことがないマンションでも、新築マンションとして販売できなくなります。

つまり買い手側は中古物件として購入するわけですから、当初売り出した価格から、ある程度値下げ交渉できることがあります。

設備は長期間使わないでいると、不具合を引き起こすことがあります、完成から1年以上経っている場合は故障や不具合がないか、よくチェックするようにしてください。

残戸数わずか

売り出し中のマンションの残戸数がわずかになったら、値下げ交渉してみましょう。

不動産会社が早く売り切りたいと考えているタイミングであり、値下げ交渉しやすいからです。

新築マンションは第1期、第2期というように、販売時期を複数回に分けて販売することがあります。まず第1期の反響や売れ行きを見て、第2期以降の販売価格を調整するためです。

第1期がいつまでも完売しなければ、「完売御礼」などと広告できません。売れ行きが好調であることを印象付けたい、もしくは売り切りたいと思っているタイミングも狙い目です。

モデルルームとして使われている部屋

販売期間にモデルルームとして使われていた部屋は、値下げ交渉に応じてもらえることがあります。

新築マンションのモデルルームは、建築地とは別の場所に設けることがほとんどです。つまり実際に販売する住戸をモデルルームにした場合、竣工後も売れ残っていたということです。

また、不特定多数の人が見学した住戸は敬遠される傾向があり、値引きのほか、モデルルームで使われていた家具付きで販売するケースもあります。

マンションの値下げ交渉がしやすいケース｜中古マンション

中古マンションの場合は、どのようなタイミングや物件が、値下げ交渉しやすいのでしょうか。

中古マンションは、個人が売り出していることが多いものの、法人や不動産会社が販売しているケースもあり、決算月が交渉しやすいのは新築マンションと同様です。

ここでは、決算月以外のタイミングや条件で、値下げ交渉しやすいケースを紹介します。

築古物件

建物や設備は年月の経過とともに劣化するため、マンションの資産価値は年数が経つほど減少します。

とくに築古マンションは、「少しでも資産価値が残っているうちに売却したい」という心理が働くため、希少性が高い築浅物件に比べて値下げ交渉しやすいでしょう。

また築浅マンションは、売り出し価格に対してローン残高が高く（オーバーローン）、そもそも価格交渉に応じられないケースも少なくありません。

一方で、築古マンションはローンを完済している、もしくはほとんどを返済していることが多く、値下げ交渉に応じてもらいやすいという側面もあります。

最近ではあえて購入しやすい価格帯の築古マンションを購入し、リノベーションに費用をかける人もいます。希望するエリアで予算内の物件が見つからないときは、築年数の条件を広げてみましょう。

・「中古マンションの築年数ごとの特徴」に関する記事はこちら 中古マンションを買うなら築何年がいい？築年数ごとの特徴を紹介 ・「リノベーション」に関する記事はこちら 中古マンションのリノベーションで後悔⁈ 後悔ポイント6つと解決策を紹介

売主が売却を急いでいる物件

住み替えや転勤、離婚など、売却理由はさまざまありますが、売主が売却を急いでいる場合は、値下げ交渉しやすいでしょう。

たとえば住み替えで購入したい物件が決まっている、もしくはすでに新居を購入済みの場合などは、マンションを早く現金化したいがために、100万円単位の値下げに応じてもらえることもあります。

内覧の際には、それとなく売却理由を聞いてみましょう。

一定期間売れ残っている物件

売り出されてから3カ月近く経っている中古マンションは、値下げ交渉しやすいといえます。

売主が不動産会社へ売却を依頼する際は、媒介契約を締結します。

媒介契約では通常3カ月の期間を定めて契約するため、更新のタイミングで売り出し価格を見直すケースが多いからです。

ただし媒介契約満了時に、不動産会社を見直すこともあり、その場合は売主側の窓口となる不動産会社が変わることになります。

マンションの値下げ交渉に成功するためのコツ5つ

ここまでマンションの値下げ交渉をしやすいタイミングや特徴について解説してきましたが、かならずしも交渉が成功するわけではありません。

ここでは、値下げ交渉の成功率を上げるためのコツを5つ紹介します。

住宅ローンの事前審査を済ませておく

マンションの値下げ交渉をする前に、住宅ローンの事前審査を受けておきましょう。値下げ交渉が成功したとしても、ローンが下りなければ購入できません。

値下げ交渉する際は、購入希望価格だけでなく、資金計画やローン借り入れ予定額を明示するのが一般的です。

ローンの事前審査が通っていることを伝えて、売買契約成立の確実性を証明できれば、価格交渉も通りやすくなるでしょう。

売買契約時には自己資金から手付金を用意する必要があり、購入代金以外に登記費用や仲介手数料がかかります。諸費用まで含めた資金計画を立てるようにし、諸費用がどのくらいかかるのか分からないときは、不動産会社の担当者に相談しましょう。

・「住宅ローン審査」に関する記事はこちら 住宅ローンの本審査に落ちる確率はどれくらい？ 落ちたらどうなるの？ ・「購入にかかる諸費用」に関する記事はこちら 住宅購入にかかる諸費用ってどのぐらい？

周辺相場を調べる

マンションを値下げ交渉する際は、周辺相場を調べておきましょう。競合となるマンションに比べて割高であれば、値引きを希望する根拠になります。

購入を検討するマンションと、販売価格や立地、規模、グレードなどの条件が類似しているマンションの相場をチェックするようにしてください。

マンションの相場は、以下のサイトで調べられますが、実際に売り出されている他のマンションとの比較でも構いません。

レインズ・マーケット・インフォメーション
レインズとは、国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営している、不動産取引情報提供サイトです。

不動産情報ライブラリ
不動産情報ライブラリは、国土交通省が運営する、不動産の取引価格や地価公示を検索できるサイトです。

値下げを求める理由や熱意を示す

「マンションを購入したい」という熱意を伝えて本気度を示し、不動産会社の担当者を味方につけましょう。値引きに成功したら売買契約を締結できると思えば、全力で値下げ交渉に取り組んでくれるはずです。

ただし売買価格に折り合いがついたのに、購入を見送るようなことをすれば、不動産会社の信用にかかわります。

軽い気持ちで交渉するようなことはせず、値下げできたら買うつもりで相談してください。

現金一括で購入する

売買契約を締結したとしても、買主のローン特約で白紙（解除）になれば、売主は販売活動を再開しなければなりません。

買主が現金で一括購入するのであれば、契約後に解徐となる可能性は低いでしょう。したがって現金一括購入の買主に対しては、値引き交渉に応じるケースがあります。

しかし無理な資金計画を立ててしまうと、購入後に苦労することになりかねません。あくまでも可能な範囲で計画してください。

※ローン特約：契約で定めた条件で住宅ローンを借り入れできなかったときには、無条件で契約を解除できる特約。手付金は返還され、違約金も発生しません。

・「マンションの一括購入」に関する記事はこちら マンションの購入は一括にすべき？メリット・デメリットを解説

端数切りをお願いする

中古マンションは価格交渉されることが多く、実は値下げを見込んで価格設定しているケースは少なくありません。

たとえば売り出し価格が4,580万円の場合、端数の80万円であれば、比較的値下げ交渉が通りやすいでしょう。

まとめ

中古マンションに限らず、新築マンションもタイミングや売主の状況によっては、価格交渉できるケースがあります。

値下げ交渉できるのか、それとも難しい物件なのか見極めるようにし、ローンの事前審査や近隣相場の把握など、準備すべきことも進めながら、予算内でのマンション購入を成功させましょう。

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