ざっくり要約!
- 少子高齢化が進んでいることもあり、不動産会社や賃貸物件のオーナーは高齢者の受け入れ態勢を整え始めている
- 一般向けの賃貸物件を借りるのが難しい場合は、高齢者向けの物件や高齢者歓迎の物件を検討するのがおすすめ
「高齢者は賃貸物件を借りるのが難しい」と耳にすることもあり、「老後は賃貸物件に入居できないかもしれない」と不安を感じている方は少なくないでしょう。
この記事では、高齢者が賃貸物件を借りるのが難しい理由と、賃貸物件を借りる方法を解説します。
高齢者でも借りやすい賃貸物件の種類と、高齢者にとって住みやすい賃貸物件を探す際のポイントもあわせて紹介しますので、賃貸物件への入居を検討している方は高齢者の賃貸事情を把握し、対策方法を検討しておきましょう。
記事サマリー
高齢者が賃貸物件を借りることが難しい理由

高齢者が賃貸物件を借りようとした場合、断られるケースは少なくありません。
ここでは、高齢者が賃貸物件を借りることが難しい、おもな理由を解説します。
事故死・孤独死のリスクがある
高齢者が入居した場合、若い世代に比べて賃貸物件内で事故死や孤独死するリスクが大きくなります。
賃貸物件内で事故死や孤独死をし、いわゆる事故物件になれば次の入居者が見つかりづらくなる可能性があります。
結果として家賃を下げる必要があれば、資産価値は大きく減少してしまうでしょう。
孤独死したことに気が付かず放置することになれば、特殊清掃や遺品整理が必要になり、手間もかかります。貸主や管理会社からすれば、なるべくこのようなリスクは避けたいと考えるのが正直なところでしょう。
経済面での問題
給与所得がある人に比べて、高齢者は家賃滞納リスクが高いために、入居を断られるケースがあります。
定年退職後に年金暮らしをする高齢者の場合、病気になって医療費が増えるなどして、家賃を継続的に支払えなくなるおそれがあるからです。
年金額や収入によっては、そもそも入居審査の基準を満たさないケースもあります。
審査が厳しいと感じたら家賃を下げて相談するなど、希望条件を変更してみましょう。
保証人の不在
賃貸契約締結に際して、基本的には連帯保証人を立てる必要があります。契約者が家賃を滞納したとしても、連帯保証人から家賃を回収できるようにするためです。
高齢になると依頼できる親族が少なくなることもあり、保証人を見つけられず、賃貸契約を断念するケースは少なくありません。
連帯保証人の代わりに家賃保証会社(賃貸保証会社)を利用する方法もありますが、残念ながら年齢や収入が少ないことを理由に断られるケースがあります。
近隣住民とのトラブルのリスク
高齢になると認知症になるリスクがあり、火元や水回りの管理がおろそかになることをおそれて、貸主や管理会社が貸し渋るケースがあります。
火事や水漏れが発生すれば、近隣住民に迷惑をかけるだけでなく、大きな損害を被ることになります。
また高齢になると聴力が低下し、テレビやラジオの音量を大きくしてしまうことで、騒音トラブルを招くケースもあります。
貸主や管理会社の近隣住民とのトラブルを未然に防ぎたいという思いが、高齢者の入居を難しくしているかもしれません。
高齢者の賃貸事情の変化

高齢者は賃貸物件を借りるのが難しいといわれてきましたが、高齢者の賃貸事情は少しずつ変化しています。
日本では少子高齢化が進んでいることもあり、不動産会社や賃貸物件のオーナーは高齢者の受け入れ態勢を整え始めています。
国が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し、「自然死は告知する義務がない」と定義したことも後押しになっているかもしれません。
特に都市部では高齢者の賃貸需要が顕著なこともあり、高齢者を対象とした賃貸物件や、見守りサービス付きの賃貸物件が登場しています。
今後高齢者向けの賃貸物件がさらに増加すれば、高齢者が賃貸物件を借りるのに苦労することもなくなるでしょう。
高齢者が賃貸物件を借りる方法

高齢者になると賃貸物件を借りにくくなりますが、絶対に借りられないわけではありません。
ここでは、高齢者が賃貸物件を借りる方法やコツを紹介します。
健康面・経済面で問題がないことを説明する
預貯金や退職金があることを証明する書類を提出することで、家賃を滞納するリスクがないと説明できれば、入居審査が通る可能性が高くなります。
入居審査が厳しいと感じたら、不動産会社に相談の上、預金通帳のコピーを提出して預貯金が十分にあること伝えましょう。
健康診断や人間ドックの結果を提出できれば、健康面に問題がないと示すこともできます。貸主や管理会社の心配を払拭できる根拠があれば、提示してみるのも1つの方法です。
身内に保証人になってもらう
安定した収入がある子どもや親族に、連帯保証人になってもらいましょう。貸主にとっては家賃を回収できないリスクが軽減するため、入居審査が通りやすくなります。
特に子どもや親族が近くに住んでいると、孤独死するリスクが減るため、貸主にとっては安心材料になります。
緊急連絡先には、近くに住んでいる子どもや親族の名前と連絡先を記入しましょう。
家賃債務保証を利用する
連帯保証人が立てられない場合は、保証会社の利用を検討しましょう。
家賃債務保証とは、保証会社や信販会社が連帯保証人の役割をするものです。
借主が家賃を滞納した際は、保証会社や信販会社が一定の範囲内で立て替えて支払います。
借主は連帯保証人がいなくても賃貸物件を借りやすくなり、貸主は安心して貸し出すことができます。
高齢者は年齢や収入によっては保証会社から断られるケースがありますが、保証会社によって利用条件が異なります。不動産会社に相談し、複数の保証会社に相談してみましょう。
・「家賃保証会社」に関する記事はこちら
賃貸保証会社(家賃保証会社)とは?料金や役割、仕組みを解説
高齢者歓迎の賃貸住宅を探す
高齢者を優遇・歓迎する賃貸住宅を中心に探しましょう。
県営や市営住宅など、自治体が運営している公営住宅は、高齢者や低所得者の入居を優先的に募集・選考しています。
また公営住宅以外に、民間の物件でも高齢者向けの賃貸物件や、高齢者を歓迎する賃貸物件もあります。不動産会社に相談するか、インターネットで検索してみましょう。
高齢者でも借りやすい賃貸物件の種類

一般向けの賃貸物件を借りるのが難しい場合は、高齢者向けの物件や高齢者歓迎の物件を検討しましょう。
ここでは、高齢者でも借りやすい2種類の賃貸物件を紹介します。
高齢者向け優良賃貸住宅
高齢者向け優良賃貸住宅とは、基本的に介護を必要としないシニア向けの賃貸住宅で、床の段差がなく手すりが設置されているなど、高齢者にやさしい作りになっています。
シニアを対象としているため、収入がないことや年齢を理由に、入居を断わるようなことはありません。ただし抽選を行うケースと先着順のケースがあり、前者の場合は期日までに申し込む必要があります。
注意点としては、入居に際して身元引受人が必要になることが挙げられます。引き受けてくれる人がいない場合は、保証会社に相談してみましょう。
高齢者向け優良賃貸住宅はUR都市機構や民間事業者が運営しており、一定以下の所得の方は国と自治体から家賃の補助を受けることができます。収入によっては、一般の物件よりも割安な家賃で入居できるでしょう。
中には、緊急時対応サービスや安否確認サービスを利用できる場合や、生活の援助や介護を受けられるケースもあります。補助額やサービス内容については、各事業者にお問い合わせください。
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは、自立している方や、要支援もしくは要介護度が低い方を対象とした住宅です。
介護が必要な方を対象とした介護型のサ高住や、認知症の方を積極的に受け入れている施設もあり、入居条件はさまざまです。
安否確認サービスや専門家によるサポート、食事提供のほか、生活支援や介護を受けられるところもあります。入居者同士のレクレーションなどを楽しむこともでき、高齢者が孤立してしまうようなこともありません。
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の暮らしを安定させることを目的とした制度に則り、国(国土交通省・厚生労働省)によって以下のような登録基準が設けられています。
サービス付き高齢者向け住宅の登録基準
- 建物全体を完全なバリアフリー化すること
- 専有部分の床面積を原則25㎡以上とすること
- トイレや洗面所等の設置
- 安否確認や生活相談サービスを提供すること
| ・「サービス付き高齢者向け住宅の特徴」に関する記事はこちら サービス付き高齢者向け住宅の特徴とは?入居条件や費用、サービスを紹介 ・「サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリット」に関する記事はこちら サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のメリット・デメリットを徹底解説 ・「サービス付き高齢者向け住宅の費用」に関する記事はこちら サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の費用はいくら?料金の仕組みを解説 |
高齢者にとって住みやすい賃貸物件を探す際のポイント

高齢者に限った話ではありませんが、今は健康であっても、将来病気になるリスクがあります。賃貸物件を選ぶ際は、収入が減少する可能性や病気になるリスクを考慮しましょう。
最後に、高齢者が賃貸物件を選ぶ際に押さえておきたいポイントを4つ紹介します。
家賃は払える範囲か
高齢者が賃貸物件を借りる際は、収入や預貯金があったとしても、家賃が高すぎる物件は選ばないようにしましょう。
今は元気でも将来病気になるリスクや、収入が減少する可能性があるからです。治療や入院、介護に費用がかかれば、家計を圧迫するかもしれません。老後を長く安心して暮らすためにも、無理のない範囲で家賃を設定するようにしてください。
| ・高齢者向けの貸付制度「リバースモーゲージ」に関する記事はこちら リバースモーゲージとは?基礎知識やメリット・デメリットなどを解説! |
利便性の高い環境か
高齢者は、なるべく利便性のよい賃貸物件を選びましょう。通院や買い物のたびに交通機関を乗り継いで外出しなければならない場合、年齢とともに身体的な負担を感じるようになるかもしれません。
また普段の移動手段が車の場合は、今は運転に不安を感じなくても、将来免許を返納する可能性を想定しておきましょう。
できるだけ移動などの負担が少なく、生活に必要な施設がそろった便利な環境にある物件がおすすめです。
たとえば以下のような施設が近くにあると便利です。
- スーパーや商店街
- コンビニエンスストア
- ドラッグストア
- 病院や診療所
- 郵便局
- 銀行
- 駅やバス停
- 役所や出張所
バリアフリー対応か
高齢者になると身体機能が少しずつ衰え、室内の段差につまずきやすくなります。室内での転倒が、大きなケガにつながることも少なくありません。
床に段差がなく、トイレや浴室に手すりがあるような、バリアフリーに対応した物件を選びましょう。
また2階部分でも、買い物帰りなどは階段の昇降に苦労するかもしれません。共用部にエレベーターがあると安心です。
一般物件でも比較的築年数が新しい物件であれば段差の少ない部屋もありますが、手すりがある部屋を希望する場合は高齢者向けの賃貸物件を探してみましょう。
家族や親族との距離は遠すぎないか
高齢者の場合、賃貸物件は子世帯や親族の家から離れすぎないエリアで探しましょう。
子世帯や親族の家から近い賃貸物件を選ぶことで、入居審査が通りやすくなる傾向がありますが、近くを選ぶメリットはそれだけではありません。
何かあったときに助けを求めやすく、子どもや親族もそれほど苦にならず足を運ぶことができます。お互いのためにも、なるべく近くで探すようにしましょう。
まとめ
高齢者の一人暮らしは、少なからず事故死や孤独死のリスクがあり、経済面や保証人不在などを理由に、入居審査が下りないケースもあります。
その場合は身内に保証人になってもらう、もしくは家賃債務保証を利用するなどして対処する方法があり、高齢者向け優良賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅を選択すれば、高齢であることが不利になりません。
老後も安心して暮らせるように、高すぎる家賃設定には注意し、病院に通いやすい立地やバリアフリー対応物件を選びましょう。
この記事のポイント
- 高齢者が賃貸物件を借りる方法はある?
預貯金や退職金があることを証明する書類を提出することで、家賃を滞納するリスクが低いと説明できれば、入居審査が通る可能性が高くなります。
入居審査が厳しいと感じたら、不動産会社に相談の上、預金通帳のコピーを提出して預貯金が十分にあること伝えましょう。
詳しくは「高齢者が賃貸物件を借りる方法」をご覧ください。
- 高齢者でも借りやすい賃貸物件の種類は?
入居審査に通るか不安な場合、高齢者向け優良賃貸住宅がおすすめです。
高齢者向け優良賃貸住宅とは、基本的に介護を必要としないシニア向けの賃貸住宅で、床の段差がなく手すりが設置されているなど、高齢者にやさしい作りになっています。
シニアを対象としているため、収入がないことや年齢を理由に、入居を断わるようなことはありません。ただし抽選を行うケースと先着順のケースがあり、前者の場合は期日までに申し込む必要があります。
詳しくは「高齢者でも借りやすい賃貸物件の種類」をご覧ください。
ライターからのワンポイントアドバイス
高齢になると賃貸物件を借りるのが難しくなる傾向があり、不安を感じている方も少なくないでしょう。しかし最近では、高齢者向け優良賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅は増加傾向にあります。まずは不動産会社に相談するか、インターネットで検索してみましょう。介護サービスや医療施設が併設されている物件もあり、老後も安心して暮らせるのでおすすめです。

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