住宅ローンで審査される信用情報とは？ 調べられる内容と確認方法

住宅ローンの審査時に、金融機関は申し込んだ人の「信用情報」を指定信用情報機関という公的機関に照会して融資をすべきかどうか判断します。

クレジットカードの支払いやローン返済を滞納した事実が指定信用情報機関に登録されていると、返済能力が低いと見なされて審査に通過できなくなるかもしれません。

この記事では、住宅ローンの審査で確認される信用情報の内容や傷がつく要因と対処方法などについて解説します。

信用情報が見られるのは住宅ローンの仮審査

申し込んだ人の信用情報が確認されるのは、主に住宅ローンの「仮審査（事前審査）」の時点です。

ここでは、信用情報の主な内容と仮審査が実施される目的などについて解説します。

信用情報とは

信用情報は、ローンやクレジットの契約や申し込みに関する情報です。

クレジットカードの利用履歴やローンの契約・返済状況の他、スマートフォンの端末代金を分割払いにしている場合の支払い状況や、奨学金の返済状況なども含まれます。

住宅ローンの審査では「申し込んだ人が現在いくらのローンを組んでいるのか」「クレジットカードをきちんと支払っているか」など信用情報に問題がないか確認されます。

仮審査とは

仮審査（事前審査）とは、物件の売買契約を結ぶ前に行われる簡易的な審査のことです。

不動産の売買では、住宅ローンを申し込んだ人に一定の返済能力があり、本審査に通過できる見込みがあるかをおおまかに判断するために仮審査が実施されます。

ただし、仮審査を通過しても、本審査の通過が保証されるわけではありません。

仮審査で確認される項目は、金融機関によって異なりますが、主に申し込んだ人の信用情報と属性情報（年齢や年収、勤務先、勤続年数など）です。

一方、本審査では信用情報や属性情報が再度入念に調べられるほか、購入する物件の担保価値や住宅ローンを申し込んだ人の健康状態なども詳しく審査されます。金融機関によっては、仮審査の段階で物件の担保価値を調べることもあります。

そのため、仮審査に通過できても「物件の担保価値が低かった」「本審査までに新たな借り入れをしてしまった」などの理由で本審査に落ちてしまうケースもあります。

・「住宅ローン　年齢」に関する記事はこちら 住宅ローンは何歳まで組める？借入時の平均年齢と年代別の注意点 ・「住宅ローンの本審査」に関する記事はこちら 住宅ローンの本審査に落ちる確率はどれくらい？ 落ちたらどうなるの？

信用情報の調査方法

住宅ローンの審査時に、金融機関は「指定信用情報機関」に照会して申し込んだ人の情報を確認します。

ここでは、信用情報の具体的な調査方法と確認できる内容について解説します。

指定信用情報機関への照会

指定信用情報機関は、個人の信用情報を管理・提供する公的な機関です。主に以下の3つがあり、加盟している金融機関の業態が異なります。

• CIC（株式会社シー・アイ・シー）：主にクレジットカード会社や信販会社
• JICC（株式会社日本信用情報機構）：主に消費者金融会社
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）：主に銀行や信用金庫

上記の機関は「CRIN（クリン）」という情報共有システムで連携しており、延滞や代位弁済（借主の代わりに保証会社等の第三者が返済すること）などの情報を共有しています。

指定信用情報機関に信用情報を照会できるのは金融機関だけでなく、個人も「開示請求」をして情報を確認することが可能です。

開示請求の手数料は500〜1,000円程度で、インターネットや郵送で請求できます。

調べられる内容は？

登録される信用情報は、指定信用情報機関によって異なります。株式会社 CIC が保有する情報は以下の通りです。

金融機関は上記の情報をもとに「長期にわたる滞納はないか」「年収に対する借入額が多すぎないか」などを慎重に審査します。

信用情報に傷がつく要因

信用情報に傷がつくと、住宅ローンの審査に通過することが著しく困難となります。これがいわゆる「ブラックリスト入り」した状態です。

信用情報に傷がつく主な要因は、以下の通りです。

• 支払いの滞納
• 債務整理

支払いの延滞

クレジットカードの利用料金の支払いやローンの返済などを長期にわたり滞納すると信用情報に傷がつく恐れがあります。特に、指定信用情報機関に「異動」の記録があると、住宅ローンの審査にはまず通過できません。

信用情報に異動と登録されるのは「返済日より61日以上または3か月以上の支払遅延（延滞）」が発生した場合です。

携帯電話本体の分割購入代金の支払いや奨学金の返済が、61日以上または3か月以上滞った場合も異動と登録されます。

債務整理

債務整理は、借金の減額や免除により借金問題を解決する方法です。過去に債務整理を行った事実が指定信用情報機関に登録されていると、原則として住宅ローンは借りられません。

債務整理には、主に以下の3種類があります。

• 任意整理：弁護士などが貸金業者と交渉し、利息のカットや分割払いのスケジュールを変更してもらう手続き
• 個人再生：裁判所を介して借金を大幅に減額してもらう手続き
• 自己破産：裁判所を介して借金の支払い義務を免除してもらう手続き

債務整理の情報は、CIC、JICC、KSC（全国銀行個人信用情報センター）のすべての信用情報機関に登録されます。

信用情報はいつ回復する？

クレジットカードやローンの支払い・返済に関する情報は「契約が終了した日（完済日）」から起算して5年間が経過するまで残り続けます。

たとえば、2020年にローンを延滞して異動が登録されたとしましょう。このローンを2023年に延滞分も含めて完済した場合、事故情報が消えるのは2028年です。

延滞を解消してローンを完済しない限り事故情報は消えません。

また、自己破産や個人再生などの官報に記載される情報は、KSC（全国銀行個人信用情報センター）で裁判所の決定日から7年間保有されます。

信用情報に不安があると住宅ローン審査には通らない？

信用情報に傷があり、いわゆるブラックリスト入りした状態では住宅ローンの審査に通過することは困難です。

一方、支払いや返済が1か月ほど遅れても信用情報に傷がつくわけではないため、審査に不利になることはあるものの、住宅ローンを組める可能性はあります。

審査基準は金融機関によって異なる

住宅ローンの審査基準は、すべての金融機関で同じではありません。 そのため「A銀行の審査には落ちたが、B銀行の審査には通った」というケースも起こりえます。

自身の信用情報に不安があるときは、複数の住宅ローンを申し込むのも1つの方法です。

ただし、短期間に申し込みが集中すると「申込ブラック」という状態になり、かえって審査に通過しにくくなる可能性があります。

審査基準は一般公開されていないため、金融機関の住宅ローン事情に明るいファイナンシャルプランナーや不動産会社の担当者に相談し、2〜3社に絞って申し込むとよいでしょう。

融資額を抑えることで審査に通ることも

頭金を多く準備し、借入希望額を少なくすることで、住宅ローンの審査に通過しやすくなることもあります。

金融機関は、住宅ローン審査時に「返済負担率（返済比率）」が基準の範囲内に収まっているかを確認します。返済負担率は、年収に占める年間返済額の割合です。計算式は以下の通りです。

• 返済負担率：年間返済額 ÷ 年収 × 100

マイホームの取得価格が同じである場合、頭金を多く準備して借入額を少なくしたほうが、返済負担率が下がり、審査に通過しやすくなります。

また、頭金を多く準備できると、金融機関から計画的に貯蓄できる人物であると評価され、審査にプラスの影響を与えることもあります。

他の借り入れを返済することで審査に通る可能性も

返済負担率を計算する際の年間返済額には、自動車ローンやカードローンのほか、クレジットカードのリボ払いや携帯電話の分割払いの残高も含まれます。

住宅ローン以外にも借り入れがある場合は、それらを完済するか、できるだけ残高を減らすことで審査に通過しやすくなります。

また、クレジットカードを使って現金を借り入れられるキャッシングの枠（限度額）を減らすのも1つの方法です。

キャッシングを実際に利用していなくても、契約している極度額（限度額）まで借り入れていると見なして住宅ローンの審査をする金融機関もあるためです。

・「住宅ローン審査が通らない人の特徴」に関する記事はこちら 住宅ローンの審査が通らない人の特徴は？通らない場合の対策も紹介 ・「住宅ローン」に関する記事はこちら 住宅ローンの変動・固定金利の推移は？今後の選択ポイントを解説

まとめ

クレジットカードの支払いやローンの返済などを61日（または3か月）以上延滞したり、債務整理を行ったりすると、信用情報に傷がつき住宅ローンの審査に通らなくなります。

こうした金融事故情報は、最後の返済・支払いから5年または裁判所の決定から7年が経過しない限り抹消されません。

住宅ローンを組んでマイホームを購入する場合は、クレジットカードの支払いやローンの返済などは期日までに適切に行い、信用情報に傷がつかないようにすることが大切です。

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