不動産売却でセカンドオピニオンは必要？おすすめなケースや注意点を解説

セカンドオピニオンと聞くと、病気の診断や治療方法などの医療分野で利用されているというイメージが強いかもしれません。しかし不動産売却においても、セカンドオピニオンが活用できるのをご存知でしょうか。

この記事では、不動産売却におけるセカンドオピニオンの概要や費用相場、依頼方法、メリット、注意点まで徹底解説します。

不動産売却に対して疑問や不安がある方、売却が思うように進んでいない方は、セカンドオピニオンの活用を検討してみてください。

不動産売却におけるセカンドオピニオンとは

セカンドオピニオン（second opinion）を直訳すると、第二の意見・見解です。現在の状況が正しいのか判断するために、第三者である専門家に意見を求めることを意味します。

不動産の売却がスムーズに進まないときや、解消できないトラブルがあるときは、専門家によるセカンドオピニオンを活用しましょう。

ここでは、不動産売却におけるセカンドオピニオンの概要と、利用すべきタイミングについて解説します。

仲介先の売り出し方針や価格などへの意見を別の専門家に求めること

不動産売却におけるセカンドオピニオンとは、売却を依頼している不動産会社の販売活動や売り出し価格などについて、別の専門家に意見を求めることを意味します。

不動産売却は専門知識やノウハウが必要なため、現在の売り出し方や価格が適切なのか、判断が難しいところです。

専門知識を持った人にセカンドオピニオンを求めることで、現状が適切なのか客観的に判断でき、不安や疑問も解消できるでしょう。

不動産売却でセカンドオピニオンを利用するタイミング

不動産売却でセカンドオピニオンを利用する場合、どのタイミングで利用したらよいのでしょうか。

おすすめのタイミングは、不動産会社と媒介契約を結んだのになかなか成約に結びつかないときや、媒介契約の期間が終了するときです。

媒介契約を結んですぐの時期は、売却活動が適切に行われているのか判断することが難しいため、ある程度売却活動を進めたタイミングの方が好ましいでしょう。

なお専任媒介契約や専属専任媒介契約を締結している場合でも、セカンドオピニオンを求めることは可能です。セカンドオピニオンを利用して、現在の媒介契約を更新するか否かを判断するのにも役立つでしょう。

不動産売却のセカンドオピニオンは誰に依頼する？

不動産売却についてセカンドオピニオンを求める場合、相談先としては不動産会社や不動産鑑定士、司法書士、行政書士のほか、弁護士や住宅ローンアドバイザー、ファイナンシャルプランナー（FP）などが考えられます。

セカンドオピニオンを受ける際には、相談内容に合わせて相談先を選びましょう。

たとえば法律的なことであれば、弁護士や司法書士、行政書士をおすすめします。不動産の価格が適正かどうかについて気になったら不動産鑑定士、資金面のアドバイスであれば住宅ローンアドバイザーやファイナンシャルプランナーが向いているでしょう。

なお不動産会社によっては、提携の税理士やファイナンシャルプランナーによる相談会を実施していることがあります。まずは提供しているサービスがないか、不動産会社に確認してみてください。

不動産売却のセカンドオピニオンの費用相場は？

不動産売却についてセカンドオピニオンを求める場合、依頼先によって費用は異なります。

たとえば現状とは別の不動産会社へセカンドオピニオンを求める場合は、無料査定から依頼すれば、査定はもちろんのこと、近隣の相場や売却方法などについても無料で相談できます。

また、不動産会社によっては不動産コンサルティング業務を扱っていることがあり、その場合は費用がかかります。相談内容や会社の規模によって異なりますが、1時間あたり約5,000円～1万円が目安です。

弁護士や住宅ローンアドバイザー、ファイナンシャルプランナーへ相談する場合、1時間あたり約5,000円～1万円が目安ですが、なかには2万円前後を設定しているケースもあります。

なお司法書士や行政書士は、依頼する業務に対して報酬を定めているのが一般的です。相談する際はホームページなどで確認するか、見積もりを依頼するようにしてください。

・「不動産売却査定」に関する記事はこちら 不動産売却査定とは？種類や査定の流れなど基礎知識を解説

不動産売却のセカンドオピニオン活用がおすすめな人・ケース

不動産売却で、かならずしもセカンドオピニオンを活用する必要はありません。ここでは、セカンドオピニオンの利用が向いている人やケースを紹介します。

不動産売却に関する専門知識がない

不動産売却に関する専門知識がない人や、はじめて不動産を売却する人は、セカンドオピニオンの活用をおすすめします。

第三者である不動産会社の見解やアドバイスを聞くことで、現在の売却方法が適切なのか、また適正価格で売り出しているのか判断できるでしょう。

仲介会社に不信感を持っている

現在売却を依頼している不動産会社（仲介会社）に不信感を持っている、もしくは今の売却活動に満足していない人は、ほかの不動産会社にセカンドオピニオンを求めてみてください。

第三者の意見やアドバイスを参考にすることで、満足のいく不動産売却になるでしょう。

不信感の原因が担当者によるものなのか、会社の販売力に問題あるのか判断できるだけでなく、相性のよい担当者や会社を探すのにも役立ちます。

不動産売却でセカンドオピニオンを受けるメリット

不動産売却でセカンドオピニオンを受けることで、さまざまなメリットがあります。
ここでは、主なメリットを3つ紹介します。

第三者の客観的な意見が得られる

不動産売却でセカンドオピニオンを活用すると、第三者の客観的な意見を得られるのがメリットです。

不動産売却には専門的な知識が必要になりますが、通常売主側はそうした知識を持ち合わせていないことがほとんどです。専門家に相談することで必要な知識を得ることができ、悩みや不安の解消につながるでしょう。

売れない原因が分析できる

中立的な立場の専門家にセカンドオピニオンを求めることで、不動産が売れない原因を分析できるのもメリットの1つです。

売れない理由が物件にあるのか、それとも不動産会社に問題があるのかが分かれば、対処することができます。

原因が突き止められないときや、悩みを解決できないときは、複数の専門家に相談してみましょう。

売却でよくあるトラブルの解決策を相談できる

専門家によるセカンドオピニオンを活用して、トラブルを解決することもできます。
不動産売却には、さまざまなトラブルが発生するリスクがありますが、解決が難しいときは、セカンドオピニオンを利用してみましょう。

たとえば仲介手数料以外に頼んでいない広告料を請求された、取引後に契約不適合責任を問われたなど、不動産会社に相談しても解決できないときは、第三者にセカンドオピニオンを求めましょう。

・「契約不適合責任」に関する記事はこちら 契約不適合責任とは？不動産取引で買主ができる4つの請求と売主がとるべき対策を解説

不動産売却でセカンドオピニオンを利用する際の注意点

不動産売却においてセカンドオピニオンを求める場合、いくつかのポイントを押さえておくとよいでしょう。

売却をスムーズに進めるのに役立ち、不安を解消できれば、売却の満足度も高くなるはずです。ここでは、セカンドオピニオンを利用する際の注意点を解説します。

意見が正しいとは限らない

専門家によるセカンドオピニオンだとしても、それは1つの意見であり、かならずしも正解とは限りません。すべてをうのみにせず、参考としてとらえましょう。

不動産売却は、市場の影響を大きく受けるため、その時々で状況が変化します。また地域によって特徴が異なるため、そのエリアに精通した専門家でなければ、判断が難しいこともあるでしょう。

したがって実績が豊富な専門家であったとしても、正しく予測することは難しく、セカンドオピニオンが本当に正しかったのか判断できるのは、数十年後かもしれません。

最終的に決めるのは自分自身であると心得て、セカンドオピニオンだけでなく、さまざまな情報も参考にし、進むべき方向を判断しましょう。

相談内容を事前に整理しておく

セカンドオピニオンを求める際は、相談したい内容を事前に整理しておくことが大切です。相談内容があいまいでは、有益なアドバイスがもらえません。

なるべく現在の状況を説明するための資料を準備し、疑問や不安があればその内容を書き留めておきましょう。

なぜ現在のような状況になっているのか、順序立てて説明できれば、大事な内容を伝え忘れる心配もありません。箇条書きにして、リストアップしておくとよいでしょう。

有料サービスを検討する

セカンドオピニオンは、無料で受けることも可能ですが、状況や内容によっては有料のサービスを検討しましょう。

不動産売却に関するセカンドオピニオンは、不動産会社の無料査定などを利用すれば、費用をかけることなく相談できます。不動産の査定はもちろん、近隣相場や売却方法について、第三者のアドバイスを受けることができます。

しかし不動産会社の無料査定は営業の一環でもあり、相談内容によっては的確な答えを得られないこともあるでしょう。

不動産コンサルティングや弁護士へ相談する場合、1時間あたり5,000円～1万円程度が目安です。中立的な意見が欲しい、営業は受けたくないという方は、事前に料金や相談できる項目を確認したうえで、有料サービスを検討してみてください。

すぐ契約できないケースもある

セカンドオピニオンを検討しているものの、すでに不動産会社へ売却を依頼していて、専任媒介契約や専属専任媒介契約を結んでいる場合は注意が必要です。

媒介契約の期間中であっても、セカンドオピニオンを受けること自体は問題ありません。しかし他社から有益なセカンドオピニオンを得られても、媒介契約の期間が満了するまでは、媒介契約を結べません。

不動産会社に不正や違法行為がある場合などは、媒介契約を途中で解除することも可能ですが、基本的には媒介契約が満了してから、他社と契約を結ぶようにしましょう。なお複数の会社へ依頼できる一般媒介契約であれば、複数社に依頼できます。

・不動産会社の選び方のコツ」に関する記事はこちら 家を売るならどこがいい？ 不動産会社の選び方のコツを伝授

まとめ

不動産売却におけるセカンドオピニオンとは、売却を依頼している不動産会社の販売活動や売り出し価格などについて、ほかの専門家に意見を求めることです。

セカンドオピニオンはかならずしも必要ではありませんが、専門的な知識を得たい方や、不動産会社に不信感を持っている方は利用を検討してみてください。売れない原因が分析でき、トラブルを解決する糸口を見つけられるでしょう。

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