家賃の目安はいくらが適切？収入別シミュレーションで適切金額額を把握

一般的に家賃の目安は、手取り収入の25～30％程度といわれています。

とはいえ、収入や世帯人数により適切な家賃の目安は異なります。特にファミリー世帯であれば、教育費や将来の貯蓄も考慮しながら、無理のない家賃にしたいところです。

この記事では、家賃の目安や手取り収入別でみた家賃シミュレーションを紹介します。あわせて、物件選びのコツや家賃を決める際の注意点についても解説するので、住まい探しの参考にしてください。

家賃の目安は手取りの25％

一般的に家賃の目安は、手取り収入の25～30％程度といわれています。

手取り収入とは、給与から社会保険料（厚生年金保険料・健康保険料など）や所得税、住民税などを差し引いた後の金額を指します。例えば、額面給与が20万円の場合、社会保険料や税金が差し引かれ、手取りは15～17万円程度になるケースが一般的です。

家賃の目安は「手取り×0.25～0.3」で計算できます。

例えば、手取り収入15万円の方であれば家賃の目安は約3.7万～4.5万円、手取り20万円であれば約5～6万円です。

以下では家賃の目安となる代表的な考え方や、収入別でみた家賃の目安、家賃以外に考慮すべき費用について解説します。

家賃の目安は収入の1/3・25％・30％の違い

以前までは「家賃は収入の3分の1まで」が一つの目安とされていました。この場合の収入とは、税金や社会保険料が差し引かれる前の額面給与（総支給額）を指します。

しかし、現在では手取り収入の25～30％程度を目安とする考え方が広く用いられています。これは額面給与が同じでも、社会保険料や税金などによって実際に受け取れる金額が異なるためです。スマホ代やインターネット代など、毎月発生する固定費が増えたことも背景の一つといえるでしょう。

以下は額面給与25万円、手取り20万円を想定した家賃の目安を基準別に比較した表になります。

このように、採用する基準によって家賃には3万円以上の差が生じます。

収入別の家賃早見表

ここでは、収入別でみた家賃の目安を紹介します。手取り収入の25～30％を基準に試算しています。

25％と30％では、わずか5％の違いしかありません。しかし、手取り収入が増えるほど毎月の家賃の差額が大きくなっていることが分かります。

例えば、手取り30万円では1.5万円、手取り50万円では2.5万円もの差が生じます。年間では18〜30万円の差となるため、家計への影響は小さくありません。

家賃以外にかかる費用

賃貸住宅では、家賃以外にも毎月または定期的に発生する費用があります。そのため、家賃だけで予算を決めるのではなく、これらの費用も含めて住居費を設定する必要があるでしょう。

家賃以外にかかる主な費用は次のとおりです。

これらの費用は物件によって金額や支払方法が異なります。契約後に想定外の出費とならないよう、賃貸借契約書や募集条件を事前に確認しておくことが大切です。

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手取り収入別・家賃の目安シミュレーション

この章では、手取り収入別に家賃の目安を紹介します。

あくまでも目安ですので、実際には家族構成やライフスタイル、月々の支出額を考慮して、無理のない家賃を設定してください。

手取り15万円の場合

手取り収入が15万円の場合、家賃の目安は2.5割で約3.75万円、3割で約4.5万円です。

手取り15万円では、毎月の生活費に充てられる金額が限られるため、家賃負担が家計に与える影響は大きくなります。食費や光熱費、通信費などの固定費に加え、急な出費が発生することも考えると25％を上限の目安とし、状況によってはさらに家賃を抑えることも検討する必要があるでしょう。

とはいえ、家賃4万円以下の物件となると、選択できる物件はかなり限られる可能性があります。希望する条件の物件が予算内で見つからない場合は、無理に賃貸契約をするのではなく、実家暮らしや社員寮なども含めて住まいを検討することも選択肢の一つです。

手取り18万円の場合

手取り収入が18万円の場合、家賃の目安は2.5割で約4.5万円、3割で約5.4万円です。

手取り15万円と比べると収入に余裕が生まれますが、家賃を30％まで上げると毎月使えるお金は約9,000円少なくなります。将来の貯蓄や急な出費に備えることを考えると、手取り18万円であっても、家賃は手取りの25％程度に抑えておきたいところです。

手取り20万円の場合

手取り収入が20万円の場合、家賃の目安を2.5割とすると5万円、3割とすると6万円です。

家賃が1万円違うだけでも、年間では12万円の差になります。浮いたお金は生活防衛資金として貯蓄したり、資産運用に回したりすることもできます。

家賃は一度契約すると見直しにくい固定費です。将来のライフイベントや物価上昇なども考慮すると、まずは2.5割にあたる5万円程度を基準に物件を探し、希望条件とのバランスを見ながら検討するとよいでしょう。

手取り30万円の場合

手取り収入が30万円の場合、家賃の目安を2.5割とすると7.5万円、3割とすると9万円です。

総務省が公表している家計調査年報家計収支編（2025年）によると、単身者の住居費以外の生活費の平均は約15.1万円で、手取り収入の3割である9万円をプラスしても24.1万円です。かなりゆとりがあります。

しかし2人暮らしの場合はどうでしょうか。総務省が公表している家計調査年報家計収支編によれば、2人以上の世帯の住居費以外の生活費の平均額は28.2万円で、手取り収入から住居費以外の生活費を除くと1.8万円しか残りません。地域にもよりますが、家賃を支払うゆとりはないでしょう。

2人以上で暮らす場合は共働きするなどして、手取り収入を増やす必要があります。

手取り40万円の場合

手取り収入が40万円の場合、家賃の目安を2.5割とすると10万円、3割とすると12万円です。

2人以上の世帯の住居費以外の生活費の平均額は28.2万円です。これに手取り収入の2.5割の家賃である10万円を足すと38.2万円ですが、3割の場合は40.2万円となり、月によっては家計が赤字になる可能性があります。

手取り収入が40万円で、2人以上で居住する場合は、手取り収入の2.5割である10万円を家賃とした方がよいでしょう。

手取り50万円の場合

手取り収入が50万円の場合、家賃の目安を2.5割とすると12.5万円、3割とすると15万円です。

2人以上の世帯の住居費以外の生活費の平均額である28.2万円に、手取り収入の2.5割である12.5万円を足すと40.7万円、3割の場合は43.2万円です。

子どもがいる世帯であれば教育費がかかり、生活費はもう少しかかるでしょう。手取り収入に対する家賃の割合をもう少し高くすることもできそうですが、実際には支出を考慮して無理のない家賃にしましょう。

家賃を家計から逆算して決める方法

「手取り収入の25～30％」を目安に決める方法以外にも、家計から逆算して家賃を決める方法も有効です。毎月の支出や貯蓄額をもとに計算するため、自身のライフスタイルに合った家賃設定をしやすくなります。

まずは、家賃を除いた毎月の生活費を書き出しましょう。

• 食費
• 水道・光熱費
• 通信費
• 交通費
• 日用品費
• 娯楽費
• その他の支出

一人暮らしの場合、家賃を除いた生活費はおおむね6.5万～10万円が目安です。

生活費を把握したら、毎月いくら貯蓄したいかを決めていきます。そのうえで「手取り収入－生活費－貯蓄額」を計算すると、住居費に充てられる上限額が分かります。

例えば、手取り20万円、生活費8万円、貯蓄4万円の場合の上限額は以下のとおりです。

20万円－8万円－4万円＝8万円

この8万円が、毎月の住居費として充てられる上限の目安になります。

ただし、8万円すべてを家賃に充てられるわけではありません。住居費には、家賃以外にも管理費・共益費や駐車場代、保険料など含める必要があります。

家賃の目安と収入から見た入居審査のポイント

賃貸物件に入居を希望する場合、不動産会社の入居審査を受けることになります。家賃に対して収入が低い場合や、安定した収入がない場合は、審査が通らないこともあります。

この章では、入居審査のポイントと判断基準を紹介します。

審査に通る家賃の目安

入居審査では、入居希望者の支払い応力を審査します。まず収入に対する家賃の割合で判断されることが多いでしょう。

一般的には家賃が収入の3割以下であることが目安になりますが、収入や勤務先によってはその割合が緩和されることもあります。

安定した収入があり、家賃が収入の3割以下の場合は、基本的には収入についての審査は通ると考えます。しかし、現在保証会社利用を必須など賃貸条件として設定されていることもあるため、保証会社審査の通過の上、最終審査については収入面含め、貸主審査となります。

夫婦の収入を合算すれば信用度アップ

共働きの場合、入居審査の際に夫婦の収入を合算できることが多いです。
その場合は世帯収入で審査されるため、審査が通りやすくなります。

自営業やフリーランスの場合、収入が安定している給与所得者よりも審査が通りにくいことがあります。しかし夫婦のうち、一方が給与所得者の場合、信用度がアップするため審査は通りやすくなるでしょう。

契約期間分の賃料分の貯蓄があると有利

求職中や無職で収入がない場合、通常は入居審査が通ることはありません。

しかし、保証会社の加入や家賃支払いが可能と判断できる一定の貯蓄がある場合は、色々な材料を踏まえて入居審査を行う可能性があります。

必ずしも審査に通るわけではありませんが、物件によっては審査が通る可能性があります。まずは不動産会社に相談してみましょう。

法人契約では入居者の収入ではなく会社の経営状態を審査

法人契約とは、勤務先である法人が賃貸物件の契約者となり、従業員が入居者となる契約です。

法人契約の場合、家賃を支払うのは法人になります。したがって通常、入居者の収入は審査の対象になりません。審査されるのは会社の売上高や資本金、経営状態などです。帝国バンクデータの評点を見る場合もあります。

法人契約になる場合、勤務先である法人が家賃を全額負担するケースもありますが、従業員向けの「借り上げ社宅」とする場合もあります。法人が借り入れた住宅に従業員が住む場合、従業員がその家賃の1～2割程度を勤務先へ支払うもので、福利厚生のための社内制度です。

家賃を抑える物件選びのコツ3選

家賃を抑えたい場合、物件探しの条件を少し見直すだけで選択肢が広がりやすくなります。

ここでは、物件選びで見直したいポイントを3つ紹介します。

1.駅から遠い物件を選ぶ

駅から近い物件は、アクセスの良さから家賃が高くなる傾向にあります。一方で、駅から徒歩15分以上、バス便、また数駅エリアを広げると、家賃が１万円近く安くなるケースも少なくありません。

家賃が毎月1万円安くなれば、年間では約12万円の節約につながります。浮いた資金は貯蓄や資産形成に回すことも可能です。

在宅勤務が多い方や、駅まで歩くことに負担を感じない方であれば、駅から少し離れた物件も選択肢に入れてみるとよいでしょう。

2.築古物件も視野に入れる

一般的に、築年数が浅い物件ほど設備が新しく、家賃も高くなる傾向にあります。そのため、築年数の条件を少し見直すだけでも、希望の予算に合った物件を見つけやすくなります。

とはいえ、築年数が古いからといって、必ずしも設備や住み心地が劣るとは限りません。築20年程度であれば、設備が新しい物件も十分見つかります。また、近年では築30年を超えていても、室内を全面リフォームしている物件も珍しくありません。

築古物件を検討する場合はキッチンや浴室、トイレなどの設備がリフォームされていれば自分が住める基準をクリアできるのか確認しましょう。

内見では、水回りの状態や設備の使いやすさもあわせてチェックしておくと安心です。

3.部屋数を減らす

部屋数を見直すことも家賃を抑える方法の一つです。
例えば、1Kと1LDKでは、家賃に1万円以上の差が生じるケースも少なくありません。

現在住んでいる部屋で、物置としてしか使っていない部屋やスペースがある場合は、よりコンパクトな間取りでも十分暮らせる可能性があります。

自宅で過ごす時間が短い方や、広い居住スペースを必要としない方は、間取りを見直すことで家賃を抑えやすくなります。

現在のライフスタイルに合った広さや間取りの物件を選びましょう。

家賃の目安を考える際の注意点

家賃は年収の2.5割程度に抑えるのが望ましいと説明してきましたが、ここでは家賃の目安を考える際に注意すべきポイントを紹介します。

ボーナスを当てにしない

ボーナスは変動することがあり、会社の経営状態によっては想定よりも少額、もしくはゼロになることがあります。家賃の目安を計算するときにはボーナスは含めず、手取り収入で計算しましょう。

実際の生活費を把握しておく

年収に対する家賃は2.5割程度に抑えると無理がないと説明してきましたが、実際の生活費を把握して、家計を圧迫しない金額を設定しましょう。

例えば、趣味に使うお金をある程度確保しておきたい場合などは、その分も生活費にしっかり含めた上で家賃を設定する必要があります。

収入・家賃によっては住宅購入という選択肢もある

賃貸住宅に住み続けていると「いっそのこと住宅を購入したほうがよいのでは」と考える方も少なくありません。家賃の金額や収入によっては、住宅ローンを利用してマイホームを購入したほうが有利になるケースもあります。

ここでは、家賃を払い続けた場合の総額や、住宅購入の目安となる年収について解説します。

家賃10万円を20年払い続けた場合の総額　　　　　　　　　

家賃10万円の物件に住んだ場合、20年間で支払う家賃は2,400万円、30年間では3,600万円になります。

さらに、2年ごとの更新料や火災保険料なども考慮すると、実際にかかる費用はより増えることになるでしょう。

賃貸の場合はこれだけの金額を支払っても、自身の資産として残ることはありません。一方で、家賃と同じ毎月10万円を住宅ローン返済に充てることで、住宅を購入できる可能性があります。

例えば、手取り収入40万円の場合、家賃の目安（手取りの25％）は約10万円です。この金額を住宅ローンの返済に充てた場合をシミュレーションすると次のようになります。

このケースでは、毎月約10万円の返済で約3,540万円の住宅を購入できます。

年間返済額120万円を額面年収480万円で割ると、返済比率は約25％です。一般的に、住宅ローンの返済比率は30％程度までに抑えることが一つの目安とされています。今回のケースでは返済比率が25％に収まっているため、無理のない返済計画で住宅を購入することが可能です。

ただし、住宅購入時には、仲介手数料や登記費用などの諸費用を自己資金で用意する必要があります。また、購入後は固定資産税や修繕費、マンションの場合は管理費・修繕積立金なども考慮する必要があるでしょう。

購入検討の目安年収

住宅ローンの借入額を考える際は、年収に対してどの程度借り入れるかを示す「年収倍率」が参考になります。

一般的には年収の5～6倍程度が借入額の目安とされています。

年収ごとの借入額の目安は以下のとおりです。

ただし、実際の借入額を検討する際は、前述で解説した返済比率や毎月の生活費、将来の支出なども含めて考えることが大切です。

以下から無料で借入可能額シミュレーションを利用できます。住宅購入を検討する際の参考としてご活用ください。

借入可能額シミュレーション

まとめ

一般的に家賃は手取り収入の25～30％が目安とされています。ただし、収入だけで決めるのではなく、生活費や貯蓄額も考慮しながら、自身の生活水準に合った金額を設定する必要があります。

家賃を抑えたい場合は、駅からの距離や築年数、部屋数などの条件を見直すことも有効です。また、家賃や収入によっては、賃貸だけでなく住宅購入も選択肢の一つとなるでしょう。

住居費は家計の中でも大きな支出です。今回紹介したポイントを参考に、自身のライフスタイルに合った住まい選びをしてください。

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