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2025年投資用マンション、供給エリアに変化　葛飾区が1位、川口市が初のTOP5入り

株式会社不動産経済研究所が公表した「2025年の首都圏投資用マンション市場」によると、2025年に新規供給された投資用マンションは4,034戸で、前年の4,241戸から207戸、4.9％減少しました。一方、1戸当たりの平均価格は3,626万円と、前年の3,598万円から0.8％上昇しています。今回は、2025年の供給エリアランキングと過去の推移、さらに平均㎡単価の変化から、首都圏の投資用マンション市場がどのように変化しているのかを見ていきます。

目次

2025年は葛飾区が1位に　川口市も初のTOP5入り

TOP5の顔ぶれから見る供給エリアの変化

平均㎡単価は過去最高を更新

2025年は葛飾区が1位に　川口市も初のTOP5入り

2025年の供給エリアで特に注目したいのが、葛飾区と川口市の動きです。 葛飾区は2024年に初めてTOP5にランクインしましたが、2025年には431戸まで供給を伸ばし、 2年連続でTOP5入りするとともに、今回は供給戸数トップとなりました。

首都圏投資用マンション供給エリアTOP5（2025年）

また、川口市は2025年に初めてTOP5入りし、307戸で4位となっています。 このほか、横浜市南区や川崎市川崎区など、東京都区部以外のエリアも上位に入りました。

2025年のTOP5を見ると、東京都区部が2エリア、神奈川県が2エリア、埼玉県が1エリアとなっており、 東京都心部だけではなく、東京近郊のエリアにもまとまった供給が行われていることが分かります。

TOP5の顔ぶれから見る供給エリアの変化

2009年から2025年までのTOP5を見ると、毎年同じエリアが上位に入っているわけではありません。

投資用マンション 供給エリアTOP5の推移

以前は大田区、江東区、板橋区、練馬区、品川区など、東京都区部のエリアが多く見られました。一方で、近年は横浜市や川崎市、川口市など、東京都区部以外のエリアもTOP5に入るようになっています。 こうした長期的な推移を見ると、投資用マンションの供給先は、東京都区部の一部エリアだけに限られるものではなく、首都圏のより広いエリアへと広がっていることがうかがえます。

もちろん、これだけで「東京23区から周辺エリアへ供給が移っている」と断定することはできません。供給戸数は、事業者ごとの用地取得や開発計画、物件規模などによっても大きく変動するためです。 ただ、東京23区以外のエリアがTOP5に入るケースが見られるようになったことは、近年の投資用マンション市場を見るうえで注目すべき変化といえます。

平均㎡単価は過去最高を更新

供給エリアに変化が見られる一方で、投資用マンションの価格も長期的に上昇しています。 2009年の平均㎡単価は98.5万円でした。その後、2010年代前半は100万円前後で推移していましたが、2014年以降は上昇傾向が続き、2019年には118.3万円、2020年には120.2万円となりました。

首都圏投資用マンションの平均㎡単価の推移

2021年には116.9万円と一時的に低下したものの、その後は再び上昇。2022年は121.4万円、2023年は124.9万円、2024年は133.9万円、2025年は136.6万円となっています。 2025年の平均㎡単価は、2009年の98.5万円から38.1万円上昇しており、約38.7％の上昇となりました。 特に2023年以降の上昇が目立ち、2023年の124.9万円から2025年の136.6万円まで、2年間で約9.4％上昇しています。 供給戸数が減少する一方で、平均価格や㎡単価は上昇していることから、投資用マンション市場では、供給量だけでなく価格面にも変化が生じていることが分かります。

供給エリアと価格、両面から市場を見る

2025年のデータを見ると、投資用マンションの供給エリアでは葛飾区や川口市などが上位に入り、東京23区以外のエリアも存在感を示しています。 一方で、平均㎡単価は過去最高の136.6万円まで上昇しています。 供給エリアのランキングは、個々の事業者による用地取得や開発計画などの影響を受けるため、短期的な順位だけで市場全体の変化を判断することはできません。 しかし、長期的に見ると、供給されるエリアの顔ぶれが変化する一方で、投資用マンションの価格水準は上昇していることが分かります。 今後は、どのエリアに供給されるのかという「場所」の変化に加えて、どの程度の価格で供給されているのかという「価格」の変化にも注目する必要がありそうです。