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マーケットレポート2026, 09

2026年9月1日時点公表分
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首都圏中古マンション価格は調整局面へ?レインズデータから見える市場の変化

東日本不動産流通機構(レインズ)が公表した2026年6月の市場動向によれば、首都圏中古マンションの成約㎡単価は、前年同月比で2か月連続のマイナスとなりました。「首都圏中古マンション市場はいよいよ価格下落局面に入った」という声も聞かれ始め、動向に注目が集まっています。
今回は、レインズのデータをもとに、首都圏中古マンション市場の状況を見ていきます。

目次
成約価格は2か月連続で前年を下回る
売り物件は増加傾向
エリアによって価格動向は異なる①
エリアによって価格動向は異なる②
都心3区とその他のエリアでは異なる動き

成約価格は2か月連続で前年を下回る

まずは首都圏全体の動向を見ていきましょう。

■首都圏中古マンション成約件数の推移
首都圏中古マンション成約件数の推移
■首都圏中古マンション成約平米単価の推移
首都圏中古マンション成約平米単価の推移
(公益財団法人 東日本不動産流通機構「月例マーケットウォッチ」より作成)

2026年5月の成約㎡単価は前年同月比▲3.9%、6月も▲0.8%となり、2か月連続で前年を下回りました。一方で成約件数も5月は前年比▲3.4%、6月は▲1.3%となっており、前年より低い水準となっています。2020年以降続いてきた価格上昇に、一服感が見え始めている状況といえるかもしれません。

売り物件は増加傾向

価格だけを見ると市場全体が弱くなっているようにも見えます。続いて、新規登録件数と在庫件数の状況を見てみましょう。

■首都圏中古マンション新規登録件数の推移
首都圏中古マンション新規登録件数の推移
■首都圏中古マンション在庫件数の推移
国勢調査時点(2015年→2020年)の散布図
(公益財団法人 東日本不動産流通機構「月例マーケットウォッチ」より作成)

新規登録件数:前年比+10.0%、在庫件数:前年比+12.6% となり、売りに出される物件や市場に残る物件は前年より増加しています。市場全体としては、供給量が増えている状況です。

エリアによって価格動向は異なる①

ここで都県別に見てみると、首都圏でも動きは大きく異なります。

■エリア別 中古マンション成約平米単価の前年同月比(首都圏)
エリア別 中古マンション成約平米単価の前年同月比(首都圏)
(公益財団法人 東日本不動産流通機構「月例マーケットウォッチ」より作成)

2026年6月の成約㎡単価(前年比)は、東京都:▲0.1%、神奈川県:+7.2%、埼玉県:+6.1%、千葉県:+20.5%となりました。首都圏全体では価格が前年を下回りましたが、その影響は主に東京都の物件によるものと考えられます。一方で神奈川県、埼玉県、千葉県では依然として前年を上回る価格水準が続いており、首都圏全体が一斉に下落している状況とは言えないようです。

エリアによって価格動向は異なる②

さらに東京都をエリア別に見ると、地域によって価格動向に違いがあります。

■エリア別 中古マンション成約平米単価の前年同月比(東京都)
エリア別 中古マンション成約平米単価の前年同月比(東京都)
(公益財団法人 東日本不動産流通機構「月例マーケットウォッチ」より作成)

2026年6月の前年比を見ると、 都心3区(千代田区、中央区、港区):▲4.0% 城東地区(台東区、江東区、江戸川区、墨田区、葛飾区、足立区、荒川区):+6.2% 城南地区(品川区、大田区、目黒区、世田谷区):+10.4% 城西地区(新宿区、渋谷区、杉並区、中野区):+6.4% 城北地区(文京区、豊島区、北区、板橋区、練馬区):+14.3% となっています。都心3区では前年を下回った一方、それ以外のエリアでは依然としてプラスとなっており、東京都全体の価格の下落は都心3区を中心とした高価格帯市場の影響が大きいことが分かります。

都心3区とその他のエリアでは異なる動き

2026年6月の東日本レインズデータでは、首都圏中古マンションの成約価格が2か月連続で前年を下回りました。一方で、新規登録件数や在庫件数は増加しており、市場全体の取引が急速に停滞している状況だとは言えないようです。また、価格動向を見ると、東京都では調整の動きが見られる一方、神奈川県・埼玉県・千葉県では前年を上回る価格が続いています。東京都内でも都心3区とその他のエリアでは異なる動きとなっており、「首都圏中古マンション市場」と一括りにはできない状況となっています。

ご留意事項
不動産投資はリスク(不確実性)を含む商品であり、投資元本が保証されているものではなく、元本を上回る損失が発生する可能性がございます。
本マーケットレポート に掲載されている指標(例:利回り、賃料、不動産価格、REIT指数、金利など)は、
不動産市場や金融市場の影響を受ける変動リスクを含むものであり、これらの変動が原因で損失が生じる恐れがあります。
投資をする際はお客様ご自身でご判断ください。当社は一切の責任を負いません。
本マーケットレポートに掲載されている情報は、2026年9月1日時点公表分です。
各指標は今後更新される予定があります。
本マーケットレポートに掲載した記事の無断複製・無断転載を禁じます。
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