マーケットレポート
マーケットレポート2026, 01
2026年1月16日時点公表分
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政策金利は30年ぶりに0.75%へ
2025年12月18～19日の金融政策決定会合で、日銀は政策金利を0.25%引き上げ、誘導目標を0.75%程度とすることを決定しました（19日午後発表）。政策金利が0.75%となるのは1995年9月以来、約30年ぶりです。また、19日には長期国債（10年物）の利回りが2%を上回り、約26年ぶりの水準となりました（注：金利上昇＝国債価格下落）。わが国の各種金利は過去約30年間で最も高い水準に近づいており、「金利のある世界」が定着しつつあることがうかがえます。
今回の利上げは、持続的な物価上昇に加え、足元の円安進行による輸入物価の上昇が物価を一段と押し上げるリスクを警戒した対応と考えられます。
円安傾向は続いている
しかし、為替相場の反応は鈍く、19日正午過ぎ（利上げの一報が出た時点）に一時的にわずかに円高へ振れたものの、その後はむしろ円安方向に戻り、19日の終値は1ドル=157円台半ばとなりました。前日の18日は155円台半ばでしたので、円高予想は外れた格好です。
12月の米FOMCは利下げ、日本の金融政策決定会合は利上げであったため、円高に振れる可能性も考えられましたが、今回の利上げは11月末頃から広く予想されており、いわゆる「織り込み済み」と受け止められたことが、円高が続かなかった一因とみられます。この状況が続けば、輸入物価の上昇は避けられず、不動産業界では建築資材や原材料費のコスト増につながります。
建築工事費デフレーターの推移
建設工事費デフレーター(住宅総合)の推移(2015年度基準)
グラフは、建設工事費デフレーター（住宅総合・2015年=100）を示しています。工事費は一貫して右肩上がりで、主因は原材料費と労働人件費の上昇です。なかでも労働力不足に伴う人件費の上昇は、2024年から建設業でも働き方改革が導入されたことで拍車がかかりました。
今後も人手不足は一段と深刻化する見通しです。円安がさらに進行すれば輸入資材価格が上昇し、これらが重なって建設工事費の上昇幅が拡大する可能性があります。
中古マンション市況への影響
以上を踏まえると、新築マンションの建設費用は今後さらに上昇する公算が大きく、新築価格も一段の上昇が見込まれます。すでに報道のとおり、建設コストの上振れを受けて再開発やマンション計画の見直し・中止が生じており、こうした事例は今後も増える可能性があります。
一方、中古マンション価格の上昇が続く要因の一つは、新築供給の細りです。この傾向は2026年以降も続く見通しであり、中古市場にはポジティブに働くと考えられます.
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