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投資判断にも使える「持ち家率低下 ≒ 賃貸ニーズ拡大」の視点

総務省が公表している住宅・土地統計調査のデータを見ると、都道府県ごとに持ち家率の変化に差があることが分かります。この差は、単に住宅取得に対する嗜好の違いを示すだけでなく、賃貸市場の拡大余地を示す重要な指標とも言えます。今回は、この持ち家率の動向から賃貸ニーズを読み解いていきます。

目次

地域差があるここ10年の持ち家比率変化

まとめ

地域差があるここ10年の持ち家比率変化

都道府県別持ち家比率の変化（減少ポイントで昇順）

「住宅・土地統計調査」をもとに、2013年から2023年の10年間で都道府県別の持ち家比率の変化を確認した結果が上記のとおりです。沖縄県は5.5ポイント減少し42.6％となり、都道府県別で最も持ち家率が低い結果となりました。そのほか、持ち家比率が低下している地域は、もともと持ち家率が高かった地方エリアが中心で、地方においても「持ち家」が必ずしも当然の選択肢ではなくなり、賃貸住宅という住まい方が広がっていることがうかがえます。一方、持ち家比率が上昇した地域もあります。岩手県・福島県・宮城県では、東日本大震災後の調査が基準となっている影響もあり、持ち家比率が上昇しています。また、神奈川県・大阪府・兵庫県・愛知県などの都市圏では、微増あるいは横ばい傾向となっています。このような「持ち家率の低下」は、単なる住宅形態の変化にとどまらず、賃貸住宅市場の拡大を示す重要なサインと考えられます。持ち家取得が現実的でない、あるいは費用対効果が見合わない地域では、自然と賃貸居住を選択する世帯が増えるためです。

都道府県別 持ち家比率の減少ポイントと賃貸住宅ストック上昇率の散布図

持ち家比率が減少すると賃貸住宅のストック数が増加し、逆に持ち家比率が上昇するとストック数が減少する傾向が確認できます。特に住宅価格の上昇が著しい都市部では、新築・中古を問わず分譲住宅の取得コストが高騰しており、若年層や単身世帯にとって賃貸が現実的な選択肢となっています。

こうした状況や昨今の住宅価格の高騰を踏まえると、次回の住宅・土地統計調査では、持ち家比率が大幅に低下する可能性も十分に考えられます。

まとめ

これらの背景を踏まえると、投資用不動産を選ぶ際には家賃水準や築年数だけでなく、持ち家率の低下が顕著な地域に着目することが重要です。賃貸需要が見込まれるエリアを選定することで、安定した収益確保や将来性を見極めるうえで有効な判断材料となるでしょう。