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不動産投資ブームは一段と盛り上がり傾向！2010年代との違いは？

低金利政策の導入以降、不動産投資ブームは継続しています。不動産投資向け融資のデータからも、明確な傾向が読み取れます。以下、データに基づいて考察します。

目次

2025年4~6月期の不動産融資は2017年の水準にまで回復

法人の不動産投資も加速化

2025年4~6月期の不動産融資は2017年の水準にまで回復

2013年春に日銀の「異次元の金融緩和」が始まって以降、不動産投資向け融資は増加に転じました。従来は一部の人だけのものという印象があった不動産投資も、区分マンションから一棟物件まで裾野が一気に広がり、いわゆる“サラリーマン大家ブーム”が到来します。
その後、2016年以降は、日銀や金融庁が地銀によるアパートローンの増加を相次いで指摘。決定打となったのが、2018年のシェアハウスを巡る不適切融資問題で、業務改善命令を機に各行は融資姿勢を厳格化しました。以降、不動産投資ローンの新規貸出額は減少基調が続きましたが、2021年4～6月期以降は再び増加。直近の2025年4～6月期には、不適切融資問題前の水準まで回復しています。

「個人による貸家業」への設備資金新規貸出額の推移

法人の不動産投資も加速化

不動産投資の増加は、個人に限りません。以前のレポート「多様化する法人による賃貸住宅所有」で述べたとおり、法人による賃貸住宅の保有は近年増加しています。背景には、安定的な収益源として新規参入・保有拡大を図る法人の動きに加え、節税等を目的として個人投資家が法人を設立するケースが少なくないことがあります。以上の社会的状況と法人保有の拡大を踏まえ、2010年代の不動産ブームとの違いを整理します。

2010年代のブームは、金融機関の積極的な融資姿勢と“サラリーマン大家”の拡大が原動力でした。一方、現在の不動産投資ブームは、審査の厳格化の下で法人の参入や個人投資家の法人化が進み、より堅実な需要に支えられている点が特徴です。個人投資家にとっても、制度や商品が整備され、取り組みやすい環境が整ってきたと言えるでしょう。

法人による社宅・従業員宿舎以外の住宅（賃貸住宅など）の件数と割合