投資用マンション、価格は上昇も「上げすぎられない」ワケとは？｜MARKET REPORT-マーケットレポート 2025, 9 by 東急リバブル・プロパティスタ｜プロパティスタ

マーケットレポート

マーケットレポート2025, 9

2025年9月1日時点公表分

投資用マンション、価格は上昇も「上げすぎられない」ワケとは？

目次: 2024年投資用マンションは供給減も価格は上昇; 新築分譲マンション価格が高騰し、平米単価で投資用マンションと同水準？

2024年投資用マンションは供給減も価格は上昇

8月5日、株式会社不動産経済研究所は「首都圏投資用マンション市場動向」を公表しました。発表によると、2024年に発売された投資用マンションは4,241戸で、2023年の4,796戸から555戸（11.6％）減少しました。一方で供給戸数は減少したものの、平均㎡単価は上昇を続けており、2024年は133.9万円と、前年の124.9万円から7.2％の上昇となりました。この上昇率は、遡及可能な2009年以降で最も高い水準です。

プロパティ別の期待利回り推移 — （株式会社不動産経済研究所「 2025年上期及び2024年年間の首都圏投資用マンション市場動向」より作成）

新築分譲マンション価格が高騰し、平米単価で投資用マンションと同水準？

グラフを見ると、分譲マンション・中古マンション・投資用マンションの平米単価はこれまでほぼ同様の推移を示していましたが、2023年以降は分譲マンション価格が投資用マンション価格に近づいていることが分かります。投資用マンションは賃料水準に上限があるため、購入価格が上昇すると利回りは低下します。利回りは投資判断において極めて重要な指標であるため、投資用マンションは「上げすぎられない」価格構造にあるといえます。いずれにしても、購入価格だけでなく、出口戦略や修繕積立金・管理費といった保有コスト、さらには将来の賃料の伸びしろなど、多角的な視点から判断することが一層重要になっています。

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