多様化する法人による賃貸住宅所有｜MARKET REPORT-マーケットレポート 2025, 7｜プロパティスタ｜PROPERTISTA－「不動産投資」に、信頼できる革新を。

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マーケットレポート2025, 7

2025年7月1日時点公表分

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多様化する法人による賃貸住宅所有

2025年4月マーケットレポートで、法人による賃貸用住宅を所有が増加傾向にあるとお伝えしました。今回は、法人による賃貸住宅所有について深掘りしていきます。

目次: 増加する法人による賃貸住宅所有; 小規模法人の賃貸住宅所有

増加する法人による賃貸住宅所有

これは、法人による社宅・従業員宿舎以外の住宅（以下、「賃貸住宅」）の所有件数および、法人所有建物に占める割合の推移を示したグラフです。
このグラフを見ると、2008年頃から法人による賃貸住宅の所有が顕著に増加しており、特に2018年以降はその伸びが加速しています。2023年には、法人所有建物のうち賃貸住宅が占める割合は20.2％に達しています。

法人による社宅・従業員宿舎以外の住宅（賃貸住宅など）の件数と割合 — （国土交通省「土地基本調査総合報告書」より作成）

小規模法人の賃貸住宅所有

賃貸住宅を所有する法人のうち、最も多いのは資本金1,000万〜3,000万円の法人で、全体の3割超を占めています。次いで、資本金300万〜500万円の法人が多く、比較的小規模な企業の存在感が際立っています。

特に注目されるのは、資本金300万円未満の法人による賃貸住宅所有の増加です。2013年には全体の2.2％に過ぎなかったこの層が、2023年には13.3％にまで拡大しています。これは、大企業による大規模な投資ではなく、中小企業が安定的な収益確保を目的に賃貸住宅経営へ参入している実態を示しています。
さらに、個人が節税などを目的として法人を設立し、賃貸経営を行うケースが増加していることも、その背景にあると考えられます。こうした動向からは、賃貸住宅市場における投資主体の多様化と、構造的な変化が進行していることが読み取れます。

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