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大規模修繕工事での性能向上を価格反映

(2017年11月16日)

―ヴィンテージ協、共用部評価書を交付

 高経年マンションの資産価値向上に取り組む団体などで構成されるヴィンテージマンションプロジェクト推進協議会は、大規模修繕工事後のマンションの適正な評価のため「マンション共用部評価書」の交付を18年度から開始する。大規模修繕工事により性能が上がった部分を分かりやすく示すもので、工事の効果を売却時の評価に反映させるのが狙い。

 マンション共用部評価書は、耐久性能、機能性能、居住環境性能の3分野について、それぞれの詳細な部位に大規模修繕工事前と後の評価を並べる。評価書の作成は、マンション管理組合からの依頼を受けた改修設計事務所の評価員(同協議会への登録制)が作成する。評価書はマンションの管理組合が保有する。

 管理組合による評価書の活用方法についても協議会は提案を行う。現在想定しているのは、マンションの口コミサイトや不動産ポータルサイトと連携し、評価書を各サイトに掲載すること。検討客のほか宅地建物取引業者、不動産鑑定士などの認知度を高め、評価書の内容が流通時の価格決定に反映されるようにする。

 同協議会の立ち上げを主導したマンション計画修繕施工協会(MKS)は、「大規模修繕工事後に物件の価格が上がるケースは多くはなく、性能が上がっているのに適正な評価がなされているとはいえない。評価書は、マンションにとってプラスの評価になる書類のため、管理組合にとっても公表に前向きになれる性質のもの」と活用に期待を寄せる。

 同協議会は、MKSを含め11の団体・企業で構成され、16年4月に設立された。近く協議会の公式サイトも立ち上げる予定。

(提供:日刊不動産経済通信)