都、保育所整備へ未利用地１００カ所以上

　東京都は、待機児童の解消に向け保育所の整備を加速させるため未利用となっている都有地の有効活用を進める。財務局担当の川澄俊文副知事をトップとする全庁横断組織「都有地活用推進本部」の初会合がこのほど開かれ、未利用都有地の情報提供などを通じ保育所の建設を促す方向性を示した。

　保育所の整備計画は区市町村が策定することから、自治体別設置数との整合性を図るためにも未利用地の情報を区市町村に提供する。都では来月にも財務局所管の普通財産で１００㎡以上の未利用地について情報を伝える。財務局は、１００カ所以上の抽出が可能とみている。提供した情報はリスト化し、四半期ごとに内容を更新して公表する。財務局以外の各部局が抱える未利用も洗い出し、２回目以降の公表に反映させる。民間事業者は、最終的に借地で借り受ける。民間事業者からの都有地の照会や提案などに対応する窓口として、「とうきょう保育ほうれんそう」を10月中旬に開設する。事業化に向けた相談も受け付ける