重説ＩＴ化、個人間売買も検討対象へ

―国交省、中間案を修正、パブコメを開始

　国土交通省の「ＩＴを活用した重要事項説明のあり方に係る検討会」（座長＝中川雅之・日本大学教授）は、「中間とりまとめ」を行い、23日からパブリックコメントを開始した。６月26日付で示した中間とりまとめ案を修正し、重要事項説明のＩＴ化について、法人間取引や遠隔地の賃貸取引以外の取引形態についても検討の対象から外さないことを明確にした。

　中間とりまとめ案では、重説のＩＴ化によりメリットがある取引を「遠隔地の取引」としたうえで、取引金額や重説に要する時間が売買契約と賃貸契約で差があることやリテラシーの観点から、まず遠隔地の賃貸物件と法人間取引についてＩＴ化を検討していくことが妥当であるとしていた。個人間取引などについて検討対象から外したと受け止められ、新経済連盟が反対意見を表明していた。

　今回示した中間とりまとめでは、トラブルの発生可能性や発生した場合の損害の程度という観点から、ＩＴ活用でクリアすべき点が少ない取引形態として賃貸契約と法人間取引を挙げた。最終とりまとめを策定する年末までのスケジュールを勘案し、まず両取引形態での具体的な制度設計を想定した検討を進め、その状況も踏まえて他の取引形態についての検討も行うことが妥当であるとした。なお、中間とりまとめにおける賃貸契約とは遠隔地の賃貸契約に限定していない。

　時間的に個人間売買などの検討が進捗しないことも考えられるため、少なくとも最終とりまとめでは、全ての取引類型（賃貸・売買）および全ての相手方の属性（個人・法人）についてのＩＴ活用に向けてのスケジュールを明確にすべきであるとしている。意見の提出期限は８月22日まで。