リノベーション会社の選び方は？ 判断基準と注意点を解説

中古マンションを購入してリノベーションを行うことは、自分好みの住まいをつくる有効な手段です。しかし、数多くのリノベーション会社が存在するため、どの会社に依頼すればよいのかと迷う方も多いかもしれません。会社選びを誤ると、希望のデザインにならなかったり、予算オーバーになったりする可能性があります。

この記事では、リノベーション会社の選び方や信頼できる会社の見極め方、物件選びの際の注意点などを解説します。理想の住まい作りを成功させるパートナーを見つけるために、ぜひ参考にしてください。

物件種別・規模・改修内容によって適切なリノベーション会社は異なる

リノベーション会社にはそれぞれ得意な分野や規模があります。自身の希望する工事内容にマッチした会社を選ぶために、以下の4つの分類を押さえておきましょう。

• 設備や内装の改修などの小規模リノベーション
• 耐震・断熱などの性能向上リノベーション
• 間取り変更を伴うフルリノベーション
• 得意な物件種別もリノベーション会社によって異なる

設備や内装の改修などの小規模リノベーション

キッチンや浴室などの設備交換や、壁紙・床の張り替えといった小規模な工事であれば、地元の工務店やリフォーム専門業者が適しています。

こうした会社は、特定の設備メーカーと提携していることが多く、機器を安く仕入れられる可能性があります。また、大規模な設計業務を伴わないため、工事までの期間が短く、費用も抑えやすい傾向にあります。

デザイン性よりも、機能の回復やコストパフォーマンスを重視する場合に向いている選択肢といえるでしょう。

耐震・断熱などの性能向上リノベーション

見た目の美しさだけでなく、住まいの性能を向上させたい場合は、建築に関する専門的な知識を持つ会社を選ぶ必要があります。

耐震補強や断熱改修には、建物の構造や熱計算に関する高度な技術力が求められます。建築士が在籍している会社や、性能向上リノベーションの実績が豊富な会社であれば、現状の課題を正確に把握し、適切な施工を行えるでしょう。

長期的な安心や快適性を求める場合は、施工実績だけでなく、どのような技術的根拠に基づいて工事を行うかを確認することが大切です。

間取り変更を伴うフルリノベーション

壁を取り払って間取りを大きく変えるフルリノベーション、いわゆるスケルトンリノベーションを希望する場合は、設計力と提案力に優れた会社への依頼が望ましいです。

リノベーション専門会社や建築家、設計事務所などは、ライフスタイルに合わせた動線の提案や、デザイン性の高い空間作りを得意としています。また、配管の更新や電気配線の見直しなど、目に見えない部分の工事も適切に行える技術力が必要です。

自分好みの空間を一から作り上げたい場合は、過去の事例を見て感性が合うかを確認しましょう。

得意な物件種別もリノベーション会社によって異なる

リノベーション会社によって、マンションと戸建てのどちらが得意かは異なります。

マンションは管理規約や構造、たとえばラーメン構造か壁式構造かといった制約が多く、遮音規定などを遵守した施工が求められます。一方、戸建ては耐震性や屋根・外壁のメンテナンスも含めた全体的な判断が必要です。

マンションのリノベーションを検討している場合は、マンションの施工実績が豊富な会社を選ぶことで、特有のトラブルを避け、スムーズに工事を進められるでしょう。

・「リフォームとリノベーションの違い」に関する記事はこちら リノベーションとリフォームの違いを解説！費用相場からメリット、デメリットまで紹介

信頼できるリノベーション会社を見極める方法

長く安心して住める家にするためには、依頼する会社の信頼性が欠かせません。ここでは、会社の実力や経営の安定性を判断するための4つのポイントについて解説します。

• 施工事例・実績をチェック
• 建設業許可の有無
• 建築士の在籍の有無
• 保証・アフターサービス

施工事例・実績をチェック

ウェブサイトやパンフレットで公開されている施工事例は、その会社の実力を知るための重要な情報源です。単に写真の雰囲気を見るだけでなく、築年数や施工費用、工事期間なども確認しましょう。

自身の物件と条件が近い事例が豊富にあれば、その会社は同様の工事に慣れていると判断できます。また、「どのような課題があり、どう解決したか」というストーリーが掲載されている場合、提案力の高さを測る材料となります。

建設業許可の有無

500万円以上の工事を請け負う場合、その会社は建設業許可を取得していなければなりません。

小規模なリフォームであれば許可は不要ですが、フルリノベーションや性能向上リノベーションでは工事費が500万円を超えるケースが多く見られます。許可を受けている会社は、一定の経営能力や技術力を有している公的な証明となります。

大規模な工事を依頼する際は、会社のウェブサイトや会社概要で、建設業許可番号が記載されているかを確認しておくと安心です。

建築士の在籍の有無

間取りの変更や断熱・耐震改修を行う場合、建築士の在籍は重要な判断基準となります。

建築士は、建物の構造や法規制に関する専門知識を持っており、安全性や合法性を確保した上でプランを提案できます。特に中古マンションでは、壊してはいけない壁や配管の勾配確保など、専門的な判断が必要な場面が少なくありません。

社内に有資格者がいることで、技術的な裏付けのある提案を受けられるほか、工事中の予期せぬトラブルにも適切に対応してもらえる可能性が高まります。

保証・アフターサービス

工事完了後の保証内容やアフターサービスも、会社選びの重要なポイントです。リノベーション協議会が定めるR1住宅などの基準に適合した工事であれば、給排水管や電気配線などの重要インフラに対して保証が付帯されます。

また、独自の工事保証書を発行しているか、定期点検の制度があるかも確認しておきましょう。住み始めてから不具合が見つかった場合に、迅速に対応してくれる体制が整っている会社であれば、安心して長く住み続けられます。

・「リノベーションで後悔した事例」に関する記事はこちら 中古マンションのリノベーションで後悔⁈ 後悔ポイント6つと解決策を紹介

リノベーションは「担当者」も大事！良い担当者の見極め方

リノベーションは数ヶ月にわたるプロジェクトであり、担当者との相性が満足度を左右します。パートナーとして信頼できるかを見極めるために、次の3つの視点を持ちましょう。

• 施主の話をよく聞いてくれるか
• 丁寧にプランニングしてくれるか
• 連絡・対応が迅速で、説明がわかりやすいか

施主の話をよく聞いてくれるか

良い担当者は、単に要望を聞くだけでなく、その背景にある生活スタイルや価値観を理解しようと努めます。

「キッチンを広くしたい」という要望に対し、なぜそうしたいのか、普段どのように料理をするのかといった深いヒアリングを行う担当者は、表面的な解決策ではなく、本質的な改善案を提案してくれる可能性が高いです。

初回の相談時に、こちらの話をじっくり聞いてくれるか、一方的に自社の売り込みばかりしないかを確認することが、信頼関係を築く第一歩となります。

丁寧にプランニングしてくれるか

提案されるプランの内容が、具体的かつ丁寧であるかも確認すべきポイントです。

こちらの要望をそのまま図面にするだけでなく、「この壁を撤去すると開放感が出るが、収納が減る」といったメリット・デメリットの両方を説明してくれる担当者は信頼できます。また、予算内で最大限の効果が出せるような代替案や、プロならではのアイデアを提示してくれるかも重要です。

複数のプランを比較検討できるような柔軟な対応があれば、より納得のいく住まい作りができるでしょう。

連絡・対応が迅速で、説明がわかりやすいか

レスポンスの早さや説明の分かりやすさは、プロジェクトを円滑に進めるために不可欠な要素です。

質問に対する回答が遅かったり、専門用語ばかりで内容が理解できなかったりすると、工事中に不安やストレスを感じる原因となります。見積もりの内訳やスケジュールの変更点などを、専門用語を避けて分かりやすく明確に伝えてくれる担当者であれば、認識のズレを防げます。

細かな連絡を怠らない誠実な姿勢は、工事品質の管理にも通じると考えられるでしょう。

リノベーション前提で物件を選ぶときのチェックポイント

リノベーションの自由度は、物件の構造や管理規約によって大きく制限される場合があります。購入後に後悔しないために、以下の4つのポイントを物件選びの段階で確認しておきましょう。

• 構造
• マンションの管理規約・リフォーム細則
• リノベーションでは変えられない部分
• トータルコスト

構造

建物の構造は、間取り変更の自由度を大きく左右します。マンションの場合、主にラーメン構造と壁式構造の2種類があります。

ラーメン構造は柱と梁で建物を支えるため、室内の壁を取り払いやすく、自由な間取り変更が可能です。一方、壁式構造は壁で建物を支えているため、撤去できない壁が存在し、希望するレイアウトが叶えられない可能性があります。

広々とした空間を作りたい場合は、ラーメン構造の物件を選ぶのが現実的といえるでしょう。

マンションの管理規約・リフォーム細則

マンションにはそれぞれの管理組合が定めた管理規約や使用細則があり、リノベーションの内容が制限されることがあります。

よくある制限として、L-45以上といった床材の遮音等級の指定や、電気容量の上限、水回りの移動禁止などが挙げられます。これらのルールは自分だけの判断で変えることはできません。

希望するリノベーションが可能かどうか、購入申し込みをする前に、不動産会社を通じて管理規約の内容を確認してもらうことが重要です。

リノベーションでは変えられない部分

マンションには、リノベーションできる専有部分と、工事ができない共用部分があります。

玄関ドアの外側や窓ガラス、サッシ、バルコニーは共用部分にあたるため、原則として個人の判断で交換や変更ができません。断熱性を高めるために窓を二重サッシ、いわゆる内窓にすることは可能ですが、外側のサッシ自体を変えることは難しいのが一般的です。

サッシの古さや共用部分の管理状態は、リノベーションでは解決できないため、内見時に入念に確認しましょう。

トータルコスト

リノベーション前提で物件を購入する際は、物件価格とリノベーション費用の合計金額、すなわちトータルコストで予算を組む必要があります。

物件価格だけで判断すると、想定以上にリノベーション費用がかかり、予算オーバーになるケースがあります。また、築年数が古い物件は、配管の更新や断熱改修などの見えない部分に費用がかさむ傾向にあります。

購入前にインスペクション、いわゆる住宅診断を実施し、建物の劣化状況を把握しておくと、改修に必要な費用をより正確に見積もれるでしょう。

・「リノベーション費用」に関する記事はこちら リノベーション費用の相場とは？マンション・戸建てでどう変わる？ ・「インスペクション」に関する記事はこちら インスペクションとは？メリットや費用、注意点、自治体の補助金を解説

まとめ

リノベーション会社を選ぶ際は、自身の目的や改修規模に合った会社を見極めることが重要です。実績や建設業許可の有無、担当者との相性を確認し、信頼できるパートナーを選びましょう。

また、物件の構造や管理規約によっては希望の工事ができない場合もあるため、物件探しの段階からリノベーションを意識した視点を持つことが大切です。

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