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墓じまいの手順とは?トラブルの事例や費用、改葬方法の選択肢を解説

お墓を継ぐ人がいない、子どもに負担をかけなくないなどの理由で墓じまいをする人が増えています。墓じまいをするときには行政の手続きも必要です。

トラブルなく墓じまいをするためにも、墓じまいの手順をよく理解して進めたいところです。以下では、墓じまいの具体的な方法や、注意すべきトラブルについて解説します。

墓じまいとは墓石を撤去し使用権を返還すること

墓じまいとは、墓石を撤去し、墓所を更地にして墓地の使用権を返還することです。

墓石を撤去したあとは、お墓のなかに入っていた遺骨を新しい墓地や納骨堂などに納めることが一般的です。このように、別の場所に改めて遺骨を納めることを改葬といいます。

埋葬というのは自由にできるわけではなく、法律によってルールが定められています。このため、墓じまいをする際にも行政における手続きが必要となります。

墓じまいが増えている背景

墓じまいが近年増えてきている背景として、家族構造の変化や価値観の多様化があります。この点に関して、以下詳しく説明します。

家族構造の変化

少子高齢化によって、子どもや孫の世代がお墓の管理を引き継ぐことが難しくなっています。

また、地方の過疎化によって、先祖代々のお墓のある地域にはすでに親族がだれも住んでいないという事態も増えています。

そうなると、遠方のお墓の管理が段々難しくなり、管理しやすい地域に墓地を移転させようという話になりやすいです。

さらに、核家族化により、親族同士でお墓の管理を協力して行うことが難しくなっているという現状もあります。この結果、お墓の管理をする親族の負担が重くなり、墓じまいをして納骨堂などへの改葬が検討されるようになります。

価値観の多様化

かつての日本では、子ども、そのなかでもとくに「長男一家」がお墓を先祖から承継して管理していくという価値観が一般的でした。

しかし、現代では、上の世代にも子どもがお墓を管理すべきとは考えない価値観の方が増えています。

このような背景から、子どもにお墓の負担をかけないために、自分たちの代で墓じまいをしようと考えることもあるでしょう。

墓じまいにかかる費用

墓じまいにかかる費用は、総額で50万円から300万円です。費用の内訳は、墓石等の撤去費用、お寺へのお布施、離檀料などです。とくに離檀料は寺院によって大幅に金額が異なります。

撤去費用

墓じまいをするためには、既存の墓石を撤去・処分して、墓地の区画を更地にしてから墓地の所有者に返還する必要があります。

墓石等の撤去は通常は石材屋に依頼します。このとき、石材屋に支払う撤去費用の相場は、1平方メートルあたり10万円程度です。

霊園によっては、石材屋があらかじめ指定されているケースもあります。

お布施

お墓から遺骨を取り出すときには、仏教の宗教儀式として僧侶が閉眼供養を行うことが一般的です。

閉眼供養を依頼した僧侶に支払うお布施として、5万円程度を支払うことが多いようです。

離檀料

霊園を運営しているのが寺院であり檀家になっている場合には、寺院から離檀料を請求されることがあります。また、寺院から請求されなくても、慣習として、離檀料の支払いを申し出ることもあるでしょう。

離檀料の相場は20万円程度といわれていますが、寺院により大きく異なります。なかには高額の離檀料を請求されてトラブルになるケースもあります。

離檀料は、古くから檀家をやめるときに「気持ち」として寺院に支払う慣例がありました。もっとも、離檀料の支払いについては、契約書等を交わしていない限り、法的には支払い義務がないことが大半です。

したがって、墓じまいをしようとしたら高額の離檀料を請求されて墓じまいができないという場合には、そもそも支払い義務があるかどうかを確認したほうがよいでしょう。

墓じまいの手順

古くから同じ土地で先祖代々のお墓を祀ってきた家においては、墓じまいはそう簡単にできないと思っていることがあります。

たしかに、墓じまいには、複数の関係者が関わってくるため時間がかかることはありますが、一つ一つの手順を丁寧に進めていけば、最終的には問題なく墓じまいを完了することができます。

以下では、墓じまいの手順について具体的に解説します。

親族と相談

墓じまいをする際は、あらかじめ親族に相談しておくことが安心です。一般的に、墓地には数多くの先祖や親戚が埋葬されていて、お墓に関係する人が多数にのぼります。

このため、墓じまいするお墓に埋葬されている方の親族には、事前に墓じまいをすることに承諾を得る必要があります。

お墓に対しての思い入れは、人によって大きく異なります。無断で墓じまいを進めてしまうと感情的な対立に発展するリスクもありますので、親族間の話し合いは丁寧に行うことが大切です。

ただし、お墓に利害関係をもつ親族がいないケースでは、このような親族間の話し合いは必須ではありません。このため、墓じまいにそこまで手間はかからないでしょう。

墓地管理者に連絡

次に、墓地の管理者、すなわち霊園の運営者がいる場合には、墓じまいをする意向を管理者に伝えます。

墓じまいのため、墓地の管理者から行政の手続きで必要となる改葬許可申請書をもらう必要があります。

新しい納骨先の決定

墓じまいのあとに改葬したいという場合には、新しい納骨先(お墓)を先に決めておく必要があります。

後で説明する改葬のための行政の手続きに際しては、新しい納骨先に関する情報を求められることがあるので、早めに決定しておくことがスムーズです。

行政での手続き

そもそも、お墓は自由に設置できるわけではなく、「墓地、埋葬等に関する法律」に基づく一定の規制があります。そして、改葬する際には、法律に基づいて行政から改葬許可を得る必要があります。

改葬許可を得るためには、手順の二番目で説明した墓地の管理者からもらった改葬許可申請書を、お墓がある地域の市区町村役場に提出する必要があります。

なお、墓地の管理者から改葬許可申請書をもらえないトラブルが発生した場合でも、市区町村役場に相談すれば手続きを進められることが通常です。

市区町村役場から改葬許可証が発行されたら、これを新しい納骨先の管理者に提出します。

墓石の撤去作業

墓石の撤去作業では、石材屋などに墓石の撤去と遺骨の取り出し作業(出骨)を依頼します。

公営霊園では、墓じまいをする人が石材屋を手配することが通常です。これに対して、民間霊園や寺院が運営する霊園では、霊園の管理者が石材屋を指定することが多いようです。

石材屋に依頼する場合、相場より高額な見積もりでないかを事前に確認しておくとよいでしょう。

墓じまい後の選択肢

墓じまいをしたあと遺骨は改葬されます。改葬の方法としては、次のような選択肢があります。墓じまいの予算や、遺骨を管理する人のライフスタイルにあわせて選択するとよいでしょう。

他の墓地への改葬

改葬方法としてよくあるのは、お墓を管理する方にとって便利な地域の墓地に改葬することや、永代供養墓へ改葬するといった方法です。

永代供養墓は、お墓の管理や供養を寺院に任せることができるため、管理の手間がかからないというメリットがあります。永代供養墓は、費用を最初に一括で支払うことが一般的です。

納骨堂への改葬

納骨堂へは、寺院に骨壷だけ収蔵します。永代供養墓と異なり、埋葬の期間が決まっていて、その後は合葬となることが多いようです。

また、永代供養墓と異なり納骨堂への改葬では、初期費用のほかに定期的な管理費の支払いが発生します。

手元供養

自宅で遺骨を保管することを手元供養といいます。手元供養では経済的負担が発生しないことに加え、故人を身近に感じられるというメリットもあります。

樹木葬

樹木葬とは、墓石の代わりに樹木の下に埋葬する方法をいいます。

樹木葬は永代供養となるので、子どもに管理の負担を残さずに済むこと、費用も安価であることから、最近人気がある埋葬方法です。

墓じまいの方法はさまざま

墓じまいの後の改葬先にはさまざまな選択肢があります。改葬方法は、お墓を管理する方にとって管理しやすい方法を選択することが望ましいでしょう。

ただし、お墓の管理は親族間の軋轢などを生じやすいテーマでもありますので、必要な手順を踏んで無理なく進めることも大切です。

また、余生を安心して過ごしたいという方のなかには、終活を始めているケースも増えているようです。こちらもあわせてご覧ください。

墓じまいに関するQ&A

以下では、墓じまいに関するよくある質問を紹介します。

この記事のポイント

墓じまいにかかる費用は?

墓じまいにかかる費用は総額で、50万円から300万円程度です。費用の内訳は、墓石等の撤去費用、お寺へのお布施、離檀料などです。

離檀料は檀家が気持ちとして寺院に支払うもので、法的根拠はないことが通常です。

詳しくは、「墓じまいにかかる費用」をご覧ください。

墓じまいした後の遺骨はどうする?

墓じまい後に遺骨をどう改葬するかに関しては、複数の方法があります。

他の霊園に新たに墓地を設置する方法のほか、最近では永代供養墓、納骨堂、樹木葬などにも注目が集まっています。

詳しくは、「墓じまい後の選択肢」をご覧ください。

この記事の監修

松浦 絢子
資格情報: 弁護士、宅地建物取引士

松浦綜合法律事務所代表。
京都大学法学部、一橋大学法学研究科法務専攻卒業。東京弁護士会所属(登録番号49705)。宅地建物取引士の資格も有している。法律事務所や大手不動産会社、大手不動産投資顧問会社を経て独立。IT、不動産・建築、相続、金融取引など幅広い相談に対応している。さまざまなメディアにおいて多数の執筆実績がある。

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