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マーケットレポート2026, 11

2026年11月16日時点公表分
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東京23区でも人の流れは違う? 移動前の住所地から見る区ごとの特徴

東京23区は、ひとつの大きな都市圏として捉えられることもありますが、しかし、区ごとに見ていくと、人の移動には違いが見られます。どの地域から人が移ってきているのかを調べることで、23区の中でも異なる人の流れが見えてきます。 今回は、住民基本台帳人口移動報告の移動前の住所地別データから、東京23区への転入者数を確認し、区ごとの特徴を見ていきます。

目次
23区全体では、東京都内からの移動が約半数
移動前の住所地によって異なる、23区への人の流れ
人の流れから、区ごとの住宅需要を考える

23区全体では、東京都内からの移動が約半数

まず、23区全体への移動者数の内訳を見ていきましょう。下の表は、東京23区への転入者数を移動前のエリア別で表したものです。 移動前の住所地が「東京都」となっている人には、23区内の別の区や、都内の市町村から移ってきた人も含まれます。ここからは、東京都外からの移動と、都内での移動を分けて見ていきましょう。

■移動前の住所地が東京都以外の東京23区への転入者数
移動前の住所地が東京都以外の東京23区への転入者数
総務省「住宅・土地統計調査」より作成。以下同様。
※「賃貸住宅総数」は、「賃貸用の空き家」と「借家(居住世帯あり)」を合算したもの。「賃貸住宅の空室率」は、賃貸用の空き家を賃貸住宅総数で除して算出。

東京都以外の道府県では、神奈川県が最も多く、次いで埼玉県、千葉県となっています。これら東京都に隣接するエリアに続いて、大阪府や愛知県、福岡県、北海道、兵庫などの道府県が続きます。 次に、隣接する3県から東京23区に転入してくる人の動きに注目してみましょう。

移動前の住所地によって異なる、23区への人の流れ

■区別 埼玉県・千葉県・神奈川県からの転入者数
都道府県別 賃貸住宅の空室率(2023年)
※人数は移動前の住所地が各県である転入者数。各県について、人数の多い区から順に掲載しています。

都道府県によって賃貸住宅の空室率が大きく異なります。次に、都道府県別に賃貸住宅の空室率と世帯数の変化を比較してみました。

埼玉県からの転入者数が最も多かったのは足立区の5,343人で、練馬区が5,200人、板橋区が5,184人、北区が4,308人と続きました。千葉県からは江戸川区が5,927人で最も多く、足立区が3,762人、葛飾区が3,638人、江東区が3,340人となっています。一方、神奈川県からの転入者数は大田区が9,064人、世田谷区が8,384人と、この2区が特に多く、品川区も4,538人でした。

■3県からの転入者数が多い上位3区
3県からの転入者数が多い上位3区

上の地図では、埼玉県、千葉県、神奈川県からの転入者数が多い上位3区を、それぞれ色分けしています。これを見ると、隣接するエリアからの移動が多いことがわかります。 東京23区への転入を一括りにするのではなく、移動前の住所地と転入先の区を組み合わせて見ることで、地域ごとの人の流れをより具体的に把握できます。

人の流れから、区ごとの住宅需要を考える

移動前の住所地は、地域間の人の流れを知るためのひとつの手がかりです。住宅・不動産市場を考える際にも、どの地域から人が移ってきているのかを把握することは、各区の特徴を考えるうえで参考になります。

ただし、今回のデータだけで、移動の理由や住宅購入の有無、選ばれた住宅の種類まで分かるわけではありません。また、移動者数は転入者数を集計したものであり、転出者数を差し引いた人口の増減を示すものでもありません。

それでも、移動前の住所地に注目すると、東京23区の中でも人の流れに違いがあることが分かります。今後、転入者に占める各地域の割合や年齢別の動きなども併せて見ることで、区ごとの特徴や住宅需要を、さらに詳しく捉えられるでしょう

ご留意事項
不動産投資はリスク(不確実性)を含む商品であり、投資元本が保証されているものではなく、元本を上回る損失が発生する可能性がございます。
本マーケットレポート に掲載されている指標(例:利回り、賃料、不動産価格、REIT指数、金利など)は、
不動産市場や金融市場の影響を受ける変動リスクを含むものであり、これらの変動が原因で損失が生じる恐れがあります。
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本マーケットレポートに掲載されている情報は、2026年11月16日時点公表分です。
各指標は今後更新される予定があります。
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