マーケットレポート
マーケットレポート2025, 8
2025年8月16日時点公表分
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2025年路線価、全国平均2.7％上昇 相続税への影響は？
7月1日、相続税などの算定基準となる土地の価格「路線価」が国税庁より公表されました。全国の調査地点の平均は前年比で2.7％上昇し、4年連続の上昇となりました。上昇率は、2010年以降で最大となっています。
都道府県別 路線価変動率
路線価は、相続税や贈与税を算出する際の基準となる土地（宅地）の評価額であり、国税庁が毎年1月1日時点の価格をもとに定めています。主要な道路に面した土地について、1平方メートルあたりの価格が示されます。
都道府県別の平均では35の都道府県で前年比プラスとなり、前年にマイナスだった都道府県のうち4県がプラスに転じるなど、全国的に上昇傾向が広がっています。
国税庁は、好調なインバウンド需要を背景とした観光地での別荘建設や、住宅需要の高まりが路線価を押し上げていると分析しています。
都道府県別 路線価変動率
路線価の変動率と相続財産の金額(土地)の推移(全国)
路線価が上昇すると、不動産をお持ちの方の中には「相続税が増えるのではないか」と不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。そこで次に、路線価と相続財産の評価額との関係について見ていきましょう。
下のグラフは、国税局が公表する相続税における「土地」の評価額と、路線価の変動率を比較したものです。相続税のデータは前年分が年末に公表されるため、2023年までの推移となっています。比較対象は直近4年間に限られますが、路線価の上昇に伴い、土地に対する相続財産の評価額も増加傾向にあるように見えます。ただし、変動率の大小が相続財産額に直接的に影響しているかといえば、必ずしもそうとは言い切れません。
そもそも相続財産全体の評価額は、単純に「路線価 × 面積」で決まるわけではありません。たとえば「小規模宅地等の特例」の適用の有無によって評価額は大きく変動しますし、賃貸住宅であれば評価額を減額することも可能です。路線価は相続税評価の基準として重要な指標ではありますが、実際の相続財産評価額の推移と完全に連動するわけではありません。
不動産を所有する投資家にとっては、「路線価が上がったからといって、直ちに相続税リスクも上昇する」とは限らない点を理解しておくことが重要です。
路線価の変動率と相続財産の金額(土地)の推移(全国)
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