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ざっくり要約！
- 二世帯住宅には完全分離型・一部共有型・同居型の3つのタイプがある
- 完全分離型の二世帯住宅は、プライバシーを確保しやすいなどのメリットがある
二世帯住宅には完全分離型・一部共有型・同居型の3タイプがありますが、プライバシーを確保したい方には完全分離型がおすすめです。
本記事では、二世帯住宅の種類と完全分離型のメリット・デメリット、基本の間取りについて解説します。
完全分離型にすることで受けられる税制上の優遇や、失敗しないためのコツを紹介しますので、二世帯住宅を検討している方はぜひ参考にしてください。
記事サマリー
二世帯住宅の3つのタイプ｜完全分離型・一部共有型・同居型
二世帯住宅をおおまかに分類すると、完全分離型・一部共有型・同居型の3つのタイプがあります。
完全分離型は玄関から住空間が分かれていて、それぞれの世帯専用の浴室やキッチンを備えています。
一部共有型は玄関や水回りの一部を共有するタイプ、同居型はほとんどの空間を共有するタイプです。
完全に同居することには不安を感じるけれど、親子で近くに住みたい方には、完全分離型の二世帯住宅がおすすめです。
二世帯住宅を完全分離型にするメリット
完全分離型の二世帯住宅にすると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
ここでは、完全分離型二世帯住宅のメリットについて解説します。
プライバシーを確保しやすい
完全分離型の二世帯住宅は、プライバシーを確保しやすいのがメリットです。
キッチンや浴室、リビングなど生活空間がすべて分かれているので、利用する時間帯を気にする必要がありません。二世帯住宅にしても親世帯と子世帯の生活リズムを保てるうえ、気兼ねなく過ごせるでしょう。
また完全分離型は、それぞれが独立した構造になっています。
そのため将来どちらかが空室になった場合は、賃貸物件として貸し出せるのもメリットです。
互いに頼れる環境がある
二世帯住宅は物理的に距離が近いため、お互いの生活を支えやすく、助けが必要なときに頼れるのがメリットです。
病気やケガをしたときに看病しやすく、緊急時にもすぐに駆けつけることができます。小さな子どもも簡単に行き来できるので、親世帯に育児や家事を手伝ってもらいやすく、子世帯が共働きしやすいことも魅力でしょう。
好みのデザインで建てられる
完全分離型は世帯ごとの生活空間が独立しているため、それぞれが希望するデザインや設備を採用しやすいのがメリットです。
内装や家具も自由に選ぶことができ、家族のライフスタイルに合わせたレイアウトにできます。
たとえば親世帯はバリアフリーに対応した和風住宅、子世帯は自然素材を取り入れたシンプルモダンなど、それぞれが理想の住空間を実現できます。
二世帯住宅を完全分離型にするデメリット
完全分離型の二世帯住宅にはメリットがあるものの、デメリットもあります。
ここでは、完全分離型二世帯住宅のおもなデメリットについて解説します。
土地代や建築費用が高い
二世帯住宅を完全分離型にすると、土地代や建築費用が高くなるのがデメリットです。
玄関や浴室、キッチンを2つずつ用意しなければならず、床面積も大きくする必要があります。一部共有型や同居型に比べて、建築費は高くなるでしょう。
また物理的に大きな敷地が必要になるため、土地代も高くなる傾向があります。資金計画を立てる際は、土地代と建築費のバランスにも注意しましょう。
光熱費が二世帯分かかる
二世帯住宅で分離型にすると、水道光熱費が二世帯分かかるのがデメリットです。
一部共有型や同居型であれば、キッチンや浴室を共有するので節約することも可能ですが、別々に調理や入浴する分離型の場合、生活費は高くなるでしょう。
なお、世帯ごとに水道や電気のメーターを設置すると、光熱費の支払いで揉めることはなくなりますが、基本料金がそれぞれかかります。長い目で見ると、コスト面が負担になる可能性があります。
完全分離型二世帯住宅の基本の間取り
完全分離型二世帯住宅の間取りには、親世帯と子世帯を左右で振り分ける「左右分離型」と、上下で分ける「上下分離型」の2パターンがあります。
土地が狭い場合は3階建てにして、二世帯が住むケースがありますが、基本的には左右分離型と上下分離型の2種類に分けられるでしょう。
ここでは、それぞれの特徴を紹介します。
左右分離型
左右分離型とは、親世帯と子世帯の生活空間を左右で分けるタイプのことをいいます。
左右を均等に分けることもありますが、人数が多い子世帯の方を広めにするケースが多いです。
上下分離型よりも独立性を保ちやすく、生活音が気になりにくいのが特徴です。ただし敷地にある程度の広さが必要です。
上下分離型
上下分離型は、親世帯と子世帯の生活空間を上下で分けるタイプです。
階段を上り下りする必要がない1階を親世帯、2階を子世帯にするケースが多いでしょう。
上下分離型の場合、生活音が気になることがあります。水回りの位置を揃えるようにし、防音構造にするなど工夫しましょう。
| ・「二世帯住宅のメリット」に関する記事はこちら 二世帯住宅のメリットは間取りの種類で変わる！費用を抑える5つのポイントも解説 |
完全分離型二世帯住宅が得られる税制上の優遇
完全分離型の二世帯住宅にすることで、税制上の優遇を受けられる場合があります。
ただし構造上それぞれが独立していることが条件になるため、優遇措置を利用する場合は構造や間取りに注意しましょう。
また自治体によって要件が異なるケースもあります。二世帯住宅の建築を計画している地域の自治体にかならず確認するようにしてください。
ここでは完全分離型の二世帯住宅が、優遇が受けられる可能性がある税金について解説します。
不動産取得税
不動産取得税とは、土地や建物を取得（購入・建築）した際にかかる税金です。税額は、取得した不動産の評価額（課税標準額）に税率を乗じて算出します。
不動産取得税額＝不動産の評価額×税率（4％）
税率は4％ですが、2027年3月31日までに取得した住宅（土地・建物）については3％に軽減され、土地の評価額は1/2になります。
つまり住宅用地の場合、以下のように計算できます。
住宅用地に対する税額＝土地の評価額×1/2×3％
さらに新築住宅で床面積が50㎡以上240㎡以下の場合、一世帯ごとに1200万円（長期優良住宅では1300万円）が控除されます。
したがって二世帯住宅で分離型の場合は、1,200万円×2＝2,400万円（長期優良住宅では2,600万円）が控除されます。
・「不動産取得税」に関する記事はこちら
不動産取得税はいくらかかる？計算方法や軽減措置についても解説！
固定資産税
固定資産税とは、土地や建物など固定資産に対してかかる税金です。毎年1月1日の所有者が納税義務者になります。
市区町村ごとに納期は多少異なりますが、納税通知書に記載された期日までに納付します。原則は4回に分けて支払いますが、全額を一度に支払うことも可能です。
固定資産税額は、評価額（課税標準額）に税率をかけて税額を計算します。税率は原則1.4％ですが、自治体ごとに異なる税率を定めることもできるため、実際の税率は自治体のホームページや窓口で確認してください。
固定資産税額＝不動産の評価額×税率（1.4％）
なお2026年3月31日までに取得した新築住宅に対しては特例があり、3年度分（長期優良住宅は5年度分）の固定資産税が、一世帯あたり120㎡まで2分の1に減額されます。
つまり二世帯住宅で分離型の場合は、それぞれ120㎡までの部分が1/2に減額されることになります。
出典：固定資産税｜総務省
・「固定資産税」に関する記事はこちら
不動産取得税はいくらかかる？計算方法や軽減措置についても解説！
住宅ローン控除
住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは、年末時の住宅ローンを残高の0.7％を、最大13年間所得税から控除する制度です。
新築住宅については、長期優良住宅や低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅である必要があります。
二世帯住宅で完全分離型の場合、区分登記や共有登記にすることで、親世帯と子世帯それぞれが住宅ローン控除を利用できます。
単独登記にしてしまうと、それぞれ住宅ローン控除を受けることができなくなるため注意しましょう。
登記の特徴は以下の通りです。ハウスメーカーにプランを依頼する際に、それぞれが住宅ローン控除を利用したい旨を伝えておくと安心でしょう。
登記の種類
| 単独登記 | 1戸の住宅として、どちらかの世帯の単独所有として登記すること |
| 共有登記 | 1戸の住宅を、親子の共有名義で登録すること |
| 区分登記 | 2戸の住宅として、親子がそれぞれ登記すること |
相続税
相続税とは、亡くなった親や親族から受け継いだ財産（現金・不動産・有価証券など）に対してかかる税金です。
被相続人と二世帯住宅に同居していた場合、小規模宅地等の特例を利用することで、相続する宅地等の評価額（330㎡まで）を最大80％まで減額できます。
ただし、二世帯住宅が区分登記されている場合は同居とみなされず、特例が使えないことがあるため注意しましょう。
・「土地の相続税評価額」に関する記事はこちら
土地の相続税評価額の調べ方・計算方法をわかりやすく解説！
二世帯住宅を完全分離型にして失敗しないためのコツ
二世帯住宅を完全分離型にして、お互いが気持ちよく生活するためには、いくつか押さえておくべきコツがあります。
ここでは、完全分離型で失敗しないためのコツを紹介します。二世帯住宅を計画している方は、ぜひ参考にしてください。
それぞれの世帯の要望を反映させる
二世帯住宅には、２家族が住むことになります。プランを立てる際に我慢や遠慮をしてしまうと、住み始めてから後悔することになりかねません。それぞれの世帯の要望は、なるべく反映させましょう。
どのような暮らしを実現したいのかイメージし、欲しい設備や譲れないポイントをリストアップしておくとよいでしょう。
要望のすべてを実現するのは、土地の大きさや予算によっては難しいこともあります。優先順位を決めておくようにし、それでも実現が難しいと感じたら、ハウスメーカーにアイデアを出してもらいましょう。
住宅ローンや光熱費などの分担を明確にしておく
二世帯住宅の建築にかかる費用や土地代、税金、光熱費などの支払い分担は、事前に決めておきましょう。不満を感じても、お金のことはなかなか言い出せなかったりするからです。
二世帯住宅にかかるコストや入居後にかかる費用は、なるべく細かくリストアップし、支払いの割合や分担を決めておきます。
ちなみに水道や電気、ガスのメーターをそれぞれの世帯に設置することで、明確に区分できます。基本料金が2世帯分かかりますが、清算や請求する必要がなく、トラブルを防ぐことができます。
生活上のルールを決めておく
二世帯住宅の完全分離型は、壁で隔てられていたとしても物理的に距離が近いため、生活上のルールを決めておくことをおすすめします。
二世帯住宅は会いたいときや用事があるときにすぐ顔を合わせられるのがメリットですが、タイミングによっては歓迎できないケースもあります。
たとえばお互いに訪問できる時間帯を決めておき、プライバシーを確保できるようにしましょう。適度な距離を保つことで、お互いが快適に暮らすことができます。
ほかにもスーパーへの買い出しや庭掃除の分担など、事前に決めておくことで一方が不満を抱えることがなくなります。
またルールだけでなく、お互いを思いやることも大切です。こまめにコミュニケーションを取るようにし、不満やストレスをため込まないようにしてください。
生活音が響きにくくなる工夫をする
親世帯と子世帯では、生活のリズムが異なる傾向があります。お互いの睡眠を邪魔しないためにも、二世帯住宅の間取りやレイアウトを検討する際は、生活音が響きにくい工夫をしましょう。
たとえば上下分離型にする場合は、水回りの位置を合わせることで、生活音が気になりにくくなります。
左右分離型の場合は、収納スペースを間に挟むようにレイアウトしましょう。
防音材や防音構造にすることでも、生活音を軽減できます。二世帯住宅に必要な工夫を随所に取り入れてみてください。
まとめ
二世帯住宅の種類は大きく分けると3タイプがあり、その中でも完全分離型はプライバシーを確保でき、それぞれの世帯が希望するデザインやレイアウトを実現しやすいのが魅力です。
ただし完全分離型は土地代や建築費用が高くなるうえに、水道光熱費が二世帯分かかります。デメリットや税制上の優遇を理解し、失敗しないためのコツを押さえたうえで、二世帯住宅のプランを立てましょう。
この記事のポイント
- 二世帯住宅を完全分離型にするメリットは？
完全分離型の二世帯住宅は、プライバシーを確保しやすいのがメリットです。
キッチンや浴室、リビングなど生活空間がすべて分かれているので、利用する時間帯を気にする必要がありません。二世帯住宅にしても親世帯と子世帯の生活リズムを保てるうえ、気兼ねなく過ごせるでしょう。
また、それぞれが独立した構造になっているため、将来どちらかが空室になった場合は賃貸物件として貸し出せるのもメリットでしょう。
詳しくは「二世帯住宅を完全分離型にするメリット」をご覧ください。
- 完全分離型二世帯住宅はどんな間取りが多い？
完全分離型二世帯住宅の間取りには、親世帯と子世帯を左右で振り分ける「左右分離型」と、上下で分ける「上下分離型」の2パターンがあります。
左右分離型とは、親世帯と子世帯の生活空間を左右で分けるタイプのことをいいます。一方の上下分離型は、親世帯と子世帯の生活空間を上下で分けるタイプです。
詳しくは「完全分離型二世帯住宅の基本の間取り」をご覧ください。
ライターからのワンポイントアドバイス
完全分離型は水回りの設備が2つずつ必要になり、大きな土地が必要になります。建築コストや土地代が高額になりやすいため、費用配分について事前に話し合っておくようにしましょう。
兄弟や姉妹がいる場合は、相続が発生した場合にトラブルに発展するケースがあります。二世帯住宅を売却して遺産を分割しなければならないとしたら、子世帯は住み続けることができません。相続が発生した場合についても、あらかじめ兄弟や姉妹と相談しておくことをおすすめします。
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