地震発生時のマンションの倒壊リスクは？地震のトイレ問題や住宅ローンも解説

高層建築物であるマンションに住んでいる場合、地震のリスクに関して気になる人もいらっしゃると思います。
地震大国である日本は諸外国と比べて建築基準法が厳しく、マンションやオフィスビルのような高層建築物でも、近年建てられた建物であれば耐震性は十分に高いです。

ただし、一部の築年数の古いマンションにおいては新耐震基準を満たしていない物件もあるため、中古物件を選ぶ際は建築年を意識して選ぶことが望ましいといえます。
この記事では、「マンションと地震」をテーマに解説します。

マンションの地震発生時のリスクとは

マンションの地震発生時のリスクについて解説します。

地震時のマンション倒壊リスク

建築基準法は、1981年（昭和56年）6月1日を境に耐震性に関する規定が大きく変更されました。
耐震性は、1981年6月1日を境に「新耐震基準」と「旧耐震基準」に分類されます。

新耐震基準とは、1981年6月1日以降に建築確認申請を通過した建物のことです。
旧耐震基準とは、1981年5月31日以前に建築確認申請を通過した建物になります。

建築確認申請とは着工前に行う図面審査のことです。
これから建てる建物が合法的な建物であるかどうかを設計図で確認する手続きであり、建築確認申請が通過したら着工することができます。

1981年6月1日以降に建築確認申請を通過した建物であれば、建築基準法の新耐震基準を遵守していることになるため、新耐震基準の建物に該当します。

建築基準法は、マンションや戸建て、オフィスビル、店舗、工場等のすべての建物に適用される法律であるため、マンションだから耐震性が強い・弱いといった話はありません。
マンションや戸建てであっても、新耐震基準を満たしていれば耐震性の高い建物であるといえます。

新耐震基準の建物とは、以下のような耐震性を満たしている建物のことです。

【新耐震基準の耐震性】
・数十年に一度生じる震度5程度の希な地震に対して、ほとんど損傷しない
・数百年に一度生じる震度6強程度のごく希な地震に対して、建物が倒壊しない

上記でいう「損傷」とは、大規模な修復工事を必要とするような構造躯体の著しい損傷のことを指します。
「倒壊」とは、建物の構造躯体は損傷を受けても、人命が損なわれるような倒れ方はしないということです。

新耐震基準を満たしているマンションであれば、基本的には震度6強程度の地震が発生しても倒壊しないといえます。

出典：建築基準法｜e-Gov法令検索

・「旧耐震と新耐震の違い」に関する記事はこちら 旧耐震と新耐震の違いは？地震発生時のリスクも解説

地震でマンションが折れる（倒壊する）可能性はある？

日本のマンションの歴史は、1956年（昭和31年）に東京都新宿区で建てられた「四ツ谷コーポラス」が最初といわれています。1956年は、2024年時点で68年前です。

一方で、建築基準法が改正された1981年は、2024年時点で43年前になります。

日本で最初にマンションが登場してから建築基準法が改正されるまでの間には、25年程度の時間差があり、その間に建てられたマンションは新耐震基準を満たしていない物件が多いです。

新耐震基準を満たしていないマンションであれば、地震によってマンションが倒壊する恐れはあります。

一方で、新耐震基準を満たしている建物であっても、倒壊する恐れがあるマンションは存在します。新耐震基準でも倒壊する恐れのあるマンションとは、1階がピロティ形式になっているマンションです。ピロティとは、1階部分が柱だけで壁のない構造のことを指します。

実際に阪神淡路大震災では、新耐震基準のピロティ形式のマンションの1階部分が押しつぶされて倒壊したケースがありました。

また、マンションの形状によっては局所的に倒壊する恐れもあります。

例えば、上から見た形状が雁行型（斜めにずらして配置されたもの）やL字型、コの字型といった不整形な形状の物件は地震時に建物に加わる力が偏りやすいため、一部が崩れてしまうリスクがあります。

以上のことから、マンションが地震で倒壊する可能性はゼロではなく、物件によっては倒壊する恐れがある建物も存在します。

マンションにおける地震対策の基本

マンションにおける地震対策の基本について解説します。

マンション1階に住んでいる場合の対策

マンションの1階が押しつぶされるケースは、1階部分がピロティ形式になっている物件であることが多いです。

ただし、1階に部屋がある物件はそもそもピロティ形式ではなく、1階部分にも壁がある構造となっていることがほとんどなので、耐震性が高く押しつぶされるリスクは低いといえます。

ゆえに1階か否かに関わらず、旧耐震基準のマンションを避けることが最も重要な対策です。

とはいえ新耐震基準であっても、1階の一部分がピロティ形式になっているマンションは地震時に偏った力が加わる可能性があるため、避けるべき物件といえます。

1階を選ぶ場合には、新耐震基準で、かつピロティ部分が存在せず、上から見たときの形状が極力整形な物件を選ぶことが望ましいです。

なお、1階の部屋は地震時にすぐに建物の外へ逃げることができるというメリットがあります。
1階に住む場合には、玄関や廊下に逃げ道をふさぐような物を置かず、災害発生時にすぐに逃げられるような対策をしましょう。

タワーマンションの高層階に住んでいる場合の対策

タワーマンションは、新耐震基準以降に建築された建物が比較的多いです。
ただし、タワーマンションであっても、一部に旧耐震基準時代に建てられた物件もあることから、念のため新耐震基準以降の建物であるかを確認することが最初の対策となります。

タワーマンションの高層階では地震発生時に「長周期地震動」と呼ばれる揺れを感じます。

長周期地震動とは、巨大な地震が発生した際、揺れが1往復するのにかかる時間が長い地震動を指し、簡単にいうと「大きく長く感じる揺れ」のことです。

対策としては、家具類を固定し、万が一家具が倒れることを想定して適切な家具の配置を行うことが効果的です。

また、タワーマンションの高層階に住んでいる人は、エレベーターに乗っているときに地震に遭うケースも想定されます。エレベーターに乗っているときに地震にあった場合には、最寄りの階で停止させてすぐに降りるようにしましょう。

地震発生時の対策は？トイレはどうなる？

地震発生時は、電気と給水が止まることも考えられます。
マンションは、ポンプによって上層階に水を給水している物件も多いです。
そのため水道のインフラが正常であったとしても、停電によって上層階に給水できない場合もあります。

電気と給水が止まったときに困るのはトイレです。
トイレに関しては、災害用の携帯トイレを常備しておくことが適切な対策となります。

マンションと戸建ての安全性の違い

大きな地震が発生すると、テレビ等の報道で戸建てが倒壊している様子がよく映し出されます。
そのため、戸建ての方が地震に弱い印象を抱く人も多いです。

しかしながら、戸建ては旧耐震基準に建てられた古い建物も多いため、結果的に戸建てに多くの被害が集中している形となっています。
戸建てであっても、新耐震基準の建物であれば大地震で倒壊していない物件も多く存在し、倒壊していない物件はテレビに映し出されていないだけであることも多いです。

耐震基準はマンションにも戸建てにも適用されますので、新耐震基準を満たしている建物であれば、マンションも戸建ても同様の耐震性を有していることになります。

地震発生時のマンションでの避難方法

地震発生時のマンションでの避難方法について解説します。

マンションで地震が発生した場合の避難方法

マンションで地震が発生した場合は、まずは慌てずに落ち着いて行動することが重要です。

マンションからの避難では、慌ててしまい転んでケガをするという事例もあります。
決して焦らず、周囲の安全を確認しながら避難することが大切です。

地震が起こった際にマンション内に留まっていても、しばらくすると揺れが収まることがほとんどです。避難が必要となった場合は、エレベーターを使わずに非常用階段で避難します。

地震による火災発生時の対応

火災が発生した場合は、まずは非常用階段を使って避難を試みます。
エレベーターは停電で動かなくなる可能性があるため、使用しないことが鉄則です。
また、室内に空気が供給されて延焼が広がらないように、窓や扉は閉めてから非難することが望ましいといえます。

一方で延焼により避難階段が使えない場合は、バルコニーにある避難ハッチを利用します。

バルコニーの隣戸との壁は蹴破れるようになっていますので、蹴破って避難ハッチのある部屋まで移動し、階下に移動します。

地震とマンションにまつわるよくある質問

地震とマンションにまつわるよくある質問について解説します。

マンションの避難計画はどこで確認できる？

マンション内の任意の団体で個別に避難計画を策定している場合があります。
また、住民で「〇〇マンション防災会」のような団体を立ち上げ、自主的に避難計画を作っているケースもあります。

大型マンションでは、管理組合ではなく1つの自治会が形成されていることも多いです。
自治会は管理組合ではないため、例えばマンション内のお祭りや防災訓練を主催していますが、自治会の取り組みとして避難計画を策定している場合もあります。

避難計画は住民に配られている場合があるので確認してみましょう。もしくは作成した団体に問い合わせて確認するという方法もあります。

地震でマンションが倒壊したら住宅ローンはどうなる？

地震でマンションが倒壊しても、住宅ローンは残ります。
万が一に備えて、地震保険に加入しておくことが望ましいです。

ただし、地震保険は最大で建物金額の半額までしか補償されませんので、返済が進んでいない場合には貯金も追加して返済しなければいけないこともあります。

地震によるマンションへの影響を考えて地震保険に入るべき？

最悪の事態を考えれば、地震保険に加入しておいた方が安全です。
ただし、地震保険は国が関与している保険であるため、保険会社を変更しても金額は同じであり、火災保険に比べると保険料も割高となっています。

また、火災保険とは異なり、最大でも建物金額の半額までしか補償されないという点に注意しましょう。

マンションの耐震性を向上させたい場合はどうする？

マンションの耐震性を向上させるには、マンション全体で耐震工事を行うことが必要です。
マンションで一般的な耐震改修を行う場合、区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成（特別決議）を要します。

ただし、ピロティの柱の周りに鋼板や繊維シートを巻く補強程度であれば、区分所有者および議決権の2分の1超の賛成（普通決議）でもできると解されています。

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