【2026年最新版】47都道府県ランキング！日本で最も都会なのはどこ？

物件選びの際、都会であるか否かをひとつの判断基準に据えている人も多いでしょう。利便性を重視する場合はおのずと都市部が対象となるほか、将来の資産価値を考えて需要の高いエリアを選択するケースも少なくありません。

この記事では、人口や公示地価、ショッピングセンターの数など、さまざまな観点からランキング形式で都市を紹介します。都会で物件を探したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

人口が多い都市ランキング

都会か否かを判断する指標として、まず挙げられるのが人口の多さです。人口が多い都市1～10位のランキングは、以下のようになりました。

ここでは、1〜5位までの都市をピックアップして紹介していきます。

1位：特別区部（東京都）

特別区部（東京23区）は、言わずもがな首都圏の中枢エリアです。総人口は1,000万人近くにのぼり、2位の横浜市の約2.6倍、3位の大阪市の約3.5倍と、他の都市を大きく引き離す圧倒的な規模を誇ります。

人口が集中する背景には、政治・経済・文化のあらゆる機能が集中していることが挙げられます。国内外の企業本社や官公庁が集積し、就業機会が非常に豊富なため、全国から若い世代が流入し続けています。また、鉄道網の充実による高い利便性も、定住者を引きつける大きな要因です。

23区の中で最も人口が多いのは世田谷区（約94万人）で、続いて練馬区・大田区が約75万人と僅差で並びます。一方、千代田区は約6万8千人と23区で最も少なく、同じ「東京23区」の中でも区ごとに大きな差があるのが特徴です。

2位：横浜市（神奈川県）

横浜市は、港町としての独自の文化が融合した魅力的な都市です。人口が約377万人にも上る理由として、東京都に近接し、通勤・通学の利便性が高い点が挙げられます。とくに1960年代以降は東京のベッドタウンとして急激に人口が増加しました。

そのほか、横浜市では子育て支援や高齢者福祉の充実、企業誘致による雇用創出などの施策も展開しています。

3位：大阪市（大阪府）

大阪市は、西日本の経済の中心地で、多様な文化と商業の繁栄が特徴として挙げられます。
人口は約275万人で、高度経済成長期には最大315万人を記録。その後は減少傾向でしたが、2000年代に入り再び増加に転じました。

都心回帰を促進する再開発や、起業支援による雇用創出、インバウンド観光の推進など、多角的な人口増加策を展開しています。

4位：名古屋市（愛知県）

名古屋市は、自動車産業を中心とした産業都市として知られる、人口約230万人の大都市です。人口が多い理由として、経済活動が盛んで雇用機会が多いことや、交通の便が良いことが挙げられます。

近年では「名古屋駅周辺まちづくり構想」などの大規模再開発プロジェクトを推進し、都市の魅力向上と人口維持に努めています。また、子育て支援や高齢者福祉の充実にも力を入れ、バランスの取れた人口構成を目指しています。

5位：札幌市（北海道）

札幌市は、人口約197万人を擁する大都市です。美しい自然と四季折々の風景が特徴で、広大な土地と住みやすい環境が人口の多さに繋がっていると考えられます。

また、札幌市は北海道全体の経済と行政の中心地として機能しており、雇用機会が多いことも人口が増えている要因のひとつです。都市再開発や観光地の整備が進められ、観光客だけでなく、定住希望者も増加しています。

2025年公示地価が高い都市ランキング

都会は商業施設や公共交通機関が充実していることから、利便性が高まり、地価が上昇する傾向があります。

公示地価が高い市区町村のランキングは、以下のとおりです。

上位は東京23区が占める形となっています。1～5位にランクインした東京都の各区を見ていきましょう。

1位：東京都 中央区

東京の中心部に位置する中央区は、2025年の公示地価で日本一高い地価を記録しました。平均920万円/㎡超と他のエリアを凌駕している主な要因は、銀座や日本橋といった日本を代表する商業地区を擁することです。

近年は再開発事業や訪日外国人の増加により、さらに地価が上昇傾向にあります。

2位：東京都 千代田区

2025年の公示地価で全国2位の千代田区は、皇居や国会議事堂、霞が関官庁街があり、政治・経済の中心地です。大手町や丸の内エリアで国際的な金融機能の集積が進んでいることも、地価上昇に繋がっているものと考えられます。

3位：東京都 渋谷区

渋谷区の公示地価は平均543万9,661円/m²で、全国3位となりました。若者文化の発信地として知られる渋谷駅周辺や、高級住宅地として名高い代官山、表参道などの存在が、高地価の要因として挙げられます。

とくに再開発が進む渋谷駅周辺では、大規模複合施設の開業が相次ぎ、地価上昇が加速しています。

4位：東京都 港区

港区の公示地価は平均487万6,790円/m²で全国4位でした。六本木や赤坂といった高級商業地、白金や麻布などの高級住宅地が存在することが、地価が高い主な要因です。

外資系企業や大使館が集中する虎ノ門や赤坂で再開発プロジェクトによって新たなビジネス拠点が形成されていることも、地価上昇に影響しているものと考えられます。

5位：東京都 新宿区

新宿区の公示地価は平均398万4,605円/m²で、全国5位となりました。日本最大級のターミナル駅である新宿駅周辺の商業集積のほか、高級住宅地として知られる神楽坂や早稲田などの存在が、地価が高い要因として挙げられます。

とくに西新宿の超高層ビル群には日本を代表する企業のオフィスが集まり、出社回帰の傾向がさらに地価を押し上げているものと考えられます。

ショッピングセンターの数が多い都道府県ランキング

人口や地価だけでなく、商業施設の多さもその地域が栄えていることの指標となります。ショッピングセンターの数が多い都道府県の1～10位は、以下のようになりました。

1～5位にランクインした都道府県について、詳しく見ていきましょう。

1位：東京都

東京都は日本の首都であるだけでなく、ファッションや文化の中心地でもあります。都内にはさまざまな特色を持つショッピングセンターが存在し、アーバンドック ららぽーと豊洲、東京ミッドタウン、六本木ヒルズなどがそのひとつです。

これらの施設では、ファッション、グルメ、エンターテインメントなど多岐にわたるサービスが提供され、国内外からの観光客や地元の消費者に支持されています。東京都ではさまざまなエリアで都市再開発プロジェクトが進行中で、新たなショッピングセンターの建設も計画されています。

2位：愛知県

2024年は3位に愛知県がランクインしていましたが、2025年は大阪府を抜き、ランクアップしました。愛知県は中部地方の中核を担う都市です。名古屋駅周辺には「ジェイアール名古屋タカシマヤ」や「名古屋パルコ」など、大型百貨店やファッションビルが立ち並んでいます。

また、「イオンモール常滑」のように車でアクセスしやすい郊外型ショッピングセンターも多く見られます。これらの施設は、地元住民だけでなく、観光客やビジネス客にも利用されています。

3位：大阪府

大阪府は関西地方の中心であり、商業やエンターテイメントが盛んな地域です。代表的なショッピングセンターには、グランフロント大阪、なんばパークス、あべのハルカスなど。これらの施設は、ショッピングだけでなく、飲食、エンターテインメント、文化施設も併設しており、幅広い年齢層に対応しています。

大阪府では、観光客を対象にした商業施設の開発が進んでおり、インバウンド需要を取り込むための施策も行われています。

4位：神奈川県

神奈川県は東京のベッドタウンとして発展してきた地域です。大型ショッピングセンターが各地に点在しており、とくに横浜市には、みなとみらい地区を中心に多くの商業施設が存在します。

なかでも「テラスモール湘南」や「ららぽーと横浜」など、ファミリー層をターゲットにした大規模商業施設が人気です。東京への近さを活かし、アウトレットモールなどの広域集客型施設も展開されています。

5位：兵庫県

兵庫県は神戸市を中心に多くのショッピングセンターが存在します。「神戸ハーバーランド」や「神戸三田プレミアム・アウトレット」など、ウォーターフロントや郊外の立地を活かした大型商業施設が特徴的です。とくに三宮や元町エリアには大型の施設が集中しています。

阪神・淡路大震災からの復興事業として都心部の再開発が進められ、商業施設の整備が進められてきました。

【総合評価】日本の「都会」はどこ？

ここまでのランキングを総合的に評価すると「東京」が最も日本の都会であると言えるでしょう。とくに、公示地価で上位を独占したのは東京23区です。中央区、千代田区、渋谷区、港区、新宿区といった都心部はビジネスの中心地であると同時に、ショッピングなどの都市機能も集積しています。

一方で、横浜市や大阪市、名古屋市といった大都市にも、独自の魅力があります。たとえば横浜市は人口が東京23区に次ぐ2位、西日本最大の経済都市である大阪市は商業・文化の中心地として独自の存在感を放ち、名古屋市はものづくりの中心地として知られています。これらの都市は、それぞれが持つ強みを活かしながら、都会としての地位を確立しています。

東京は世界の都市総合力ランキングでも2位

森記念財団が発表した「世界の都市総合力ランキング（Global Power City Index）」2025年版において、東京は世界2位にランクインしました。同調査では、2016年以降、9年間にわたって1位がロンドン、2位がニューヨーク、3位が東京という順位でしたが、2025年に初めて東京がニューヨークを抜き、1位のロンドンとの差も縮小しました。「居住」部門は東京が世界1位で、「文化・交流分野」でも2位に着けています。

このランキングは、世界48の都市を対象に経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの6分野で総合力を評価し、順位付けしたものです。2025年は大阪も18位、福岡も40位に着けています。

まとめ

人口が最も多い市町村は特別区部（東京23区）で、政令市に限れば横浜市、次いで大阪市、名古屋市というランキング結果になりました。2025年の公示地価が最も高い都市は東京都中央区で、10位以内はすべて東京23区内に集中しています。

また、ショッピングセンターの多さでも東京都がトップとなり、愛知県と大阪府が続きます。さらに、森記念財団の「世界の都市総合力ランキング（GPCI）2025年版」においても東京は世界2位を獲得しており、あらゆる指標から東京が日本で最も都会であると言えるでしょう。

一方で、横浜市や大阪市、名古屋市といった大都市にも、それぞれの魅力や強みがあります。これらの都市部で物件をお探しの場合は、多くの情報を有している大手不動産会社へ相談するのがおすすめです。

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