ひとつの賃貸不動産を多数の投資家でお金を出し合って購入（任意組合を組成）し、その運営を理事長（業務執行組合員）に委託した上で、得られた利益（賃貸収入ー運営経費）を投資家の出資分に応じて分配する仕組みです。
※投資家の皆様には、口数に応じた所有権の持分を保有頂きます。但し、登記はされません。（不動産特定共同事業契約書、事業参加者名簿などにより、所有権の移転が証明されます。）
圧縮効果による相続税の節税
賃貸不動産の相続税評価額※２は時価より大幅に低くなることが多いため、相続時の評価にあたり不動産とみなされる不動産小口投資により、相続税の節税になります。
※1あくまでイメージであり圧縮効果は不動産によって異なります。また、税制の変更等により効果の幅も変わります。※2相続税計算の基となる評価額
遺産分割対策に有効
一棟の賃貸不動産を複数の相続人が相続した場合、保有か売却かでもめることがあります。しかし不動産小口投資は、それを複数口取得することにより分割しやすくなり、争族回避にもつながります。
一部の売却で相続税の原資を確保できる
小口投資は、口単位に分かれているため、相続税の支払いに必要な分だけ売却することができます。
贈与税の計算も相続税評価額に基づくため、贈与税の負担を軽減しながら、財産を承継できます。（但し、小規模宅地等の特例の適用はありません。）
好立地にある収益不動産は、安くても数億～数十億と高額であり、単独ではなかなか購入できません。一方で、小口投資であれば優良な収益不動産にも少額から投資することができます。
テナントから支払われる賃料（運営経費等控除後）を原資に出資割合に応じた分配金が毎年支払われます。
※分配金の額は運営状況により変動します。また、その支払いが保証されるものではありません。
テナントの管理（家賃の集金・苦情対応、退却後の募集）、建物のメンテナンスなど面倒な管理は理事長（業務執行組合員）に一任するため、手間がかかりません。
