出産予定の営業職において、産休開始予定日の6ヶ月前から営業活動が免除となり、営業職のサポート役として活動します。

女性社員が出産をする際、出産予定日を含む産前6週（多胎妊娠は14週）～産後8週間の期間において、無給休暇を取得できます。

社員の配偶者が出産する際、出産予定日前日までの産前6週（多胎妊娠は14週）の期間において、連続で最大3日間の有給休暇を取得できます。

懐妊から復職前まで、定期的に直属上司や人事所管部署との面談を実施し、安心して育児両立できるフォロー体制を構築しています。

原則、子が1歳になるまで取得可能です(無給)。ただし、配偶者が出産した場合の出産予定日~産後8週間のうち最初の5日間については有給休暇となります。

※父母ともに育児休業を利用する場合は1歳2ヶ月まで取得可能
※事情がある場合は、子の2歳の誕生日の前日を限度として取得可能

育児休業中社員の復帰支援の一環として、育児休業中に子会社のリバブルスタッフ(株)を経由し、育児・介護休業法で定める一定の範囲内で当社の業務を担うことが可能です。

社員が本人出産、育児休業のために長期休業を必要とする場合に、積立てた年次休暇を利用することが可能です。

育児休業から営業職へ復帰した場合、復帰して最初は営業補助役割からのスタートが可能です。また、子が小学校３年生の年度末を迎えるまで、目標軽減の適用が可能です。

短時間勤務者を対象に、目標軽減と合わせてパートナーと案件に取り組む体制を整えることで、顧客対応のバックアップを図ります。

日曜日の保育先がないこと・家族時間の確保等を目的とし、子が小学校６年生の年度末を迎えるまで、定休日を変更することが可能です。

子が小学校３年生の年度末を迎えるまで、短時間勤務が可能です。

復職、育児両立に向けた不安や悩みの解消を目的に、毎年2回、育児休業中の社員と育児両立中の先輩社員との情報交換会を開催しています。復職後の働き方を具体的にイメージしてもらうことで、復職後のスムーズな育児両立をサポートしています。

休日保育にかかる月額費用（保育施設やベビーシッター等サービスの利用料金）の一部を支給しています。

小学校就学前の子がいる社員は、子供の看護のための無給休暇を取得できます。

企業主導型保育施設を設置している運営企業と当社が利用枠契約を締結し、当社社員向けの「従業員枠」を確保することで、保育料が安くなるサポートをしています。

復職後１～２か月頃を目途に、上長と面談を実施しています。

家族が要介護状態にある場合、介護・その他の世話をするための無給休暇を取得できます。

家族が要介護状態にある場合、介護・その他の世話をするために、対象家族1人につき通算6ヶ月（要介護状態ごとに1回ずつ）まで取得可能です（無給）。

家族の介護をする社員は、短時間勤務が可能です。

家族の介護のため長期の休業を必要とする場合、積立てた年次休暇を利用することが可能です。

自分自身のキャリア設定を見直し、働くことの意味を考え、改めて成果を創出する自律的行動を継続していくためのアクションプランを構築する研修を実施しています。

60歳定年後に継続雇用を希望する社員に対して、最長65歳まで継続雇用を行っています。さらに、一定の基準を満たした社員に対しては最長70歳まで継続雇用を行い、シニア人材が定年後も業務経験・知識・スキル等を活かして引き続き社内で活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

定年再雇用後は自身のライフスタイルに合わせて、週５日もしくは週４日勤務を選択することができます

定年後の働き方のひとつとして、業務委託を選択することができます。

テレワーク勤務場所として、自宅やカフェ等だけでなく、当社の本社や店舗に設置されたテレワークスペース「Link!」やグループ各社が運営するサテライトオフィスを活用することで、勤務場所の柔軟性を高めています。

働き方改革の一環として、原則１９時には社用ＰＣが強制シャットダウンされます。

1日の労働時間はそのままで、勤務する時間帯の繰上げ・繰下げを可能としています。テレワーク勤務と時差出勤制度を組み合わせて活用することで、多様なライフスタイルに対応可能です。

年次有給休暇のうち５日を限度として、１時間を単位とする年次有給休暇を取得することができます。

柔軟な働き方の実現、部門間を超えたコミュニケーションの活性化やイノベーションの促進を目指し、主にスタッフ部門において、オフィス内で社員が固定席を持たず自由に仕事をする席を選択できる「フリーアドレス」の導入を推進しています。

本社および各拠点にテレワークスペース「Link!」を展開し、勤務場所の柔軟性を高めています。

ニューワークやビジネスエアポートの利用が可能です。アポイントの間や物件現地確認の前後など、効率的に業務をおこなうことができます。

結婚・妊娠・出産・育児等の家庭の事由で退職した場合、男女問わず規定の条件を満たす社員であれば、将来再び当社での就労が可能です。