2014.05.23

ＰＲＥ戦略を支援する東急リバブル
横浜市所有不動産の売却調査業務を受託

2014年5月23日

報道関係者各位

東急リバブル株式会社

　東急リバブル株式会社（代表取締役社長：中島美博、本社：東京都渋谷区）は、５月１６日(金)付で横浜市（横浜市長：林文子）と、「戸塚西口共同ビル市保留床の売却に関する調査業務委託」契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

　この度、横浜市において、「戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業」（2013年3月事業完了）で整備した再開発ビル「戸塚西口共同ビル」の中に保有する保留床の売却に向け、市場動向の調査や公募売却条件の整理等について業務委託を実施することになり、当該市街地再開発事業の事業期間中に売却基礎調査業務を受託してきた当社が、横浜市より委託業者として決定されるに至りました。

　当社は上記実績のほか、全国で不動産ビジネスを展開するソリューション事業本部において、ＰＲＥ（パブリック・リアル・エステート）戦略における取引実績を重ねてきており、自治体では青森県や夕張市、独立行政法人では年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）など、様々な公共機関より所有資産の売却（アドバイザリー）業務を受託してまいりました。

　当社は今後も、公的不動産の有効活用への取り組みを通じて、国内不動産市場の更なる活性化に貢献してまいります。

本契約の対象不動産および主な業務内容は以下の通りです。

対象不動産

物件所在：	横浜市戸塚区戸塚町１６番地１
物件名称：	戸塚西口共同ビル市保留床（４７区画）

主な業務内容

（１）	市場動向の調査等
（２）	物件の概要調査と課題の整理
（３）	ヒアリング等の実施
（４）	対象不動産の公募売却に関する条件等の整理