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分離課税

読み:ぶんりかぜい

他の所得と合算しないで課税することをいう。

源泉分離課税(源泉徴収によって納税が完了)と申告分離課税確定申告において分離して税額を計算)とがある。

所得税についてみれば、それぞれ次のような所得が分離課税の対象とされている。

1.源泉分離課税
退職所得、利子所得(総合課税の対象となるものを除く)、特定目的信託のうち社債的受益権の収益の分配に係る配当、私募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る配当、懸賞金付預貯金等の懸賞金等、一定の金融類似商品の補てん金等、一定の割引債の償還差益

2.申告分離課税
山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等および一定の先物取引による雑所得等、上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択した場合)

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