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防災にも強い住まい Vol.2 避難場所から考える都心の住まい選び

災害時を想定し、住まい選びのヒントに!

不動産を購入するうえで、住まいの「安心・安全」を考えた時、住まいそのものだけでなく、“災害などの緊急時にどうすれば良いか”ということを考えておくのも重要なことです。
緊急時にどこへ避難したらよいか、家族と連絡が取れなくなった場合はどこで待ち合わせをしたら良いか、あらかじめ確認しておく必要があるでしょう。
避難場所は、災害の種類や規模によって異なりますので、その違いを知っておきましょう。

災害時にはどの避難場所へ避難すれば良いですか

一時避難場所
災害が発生し、自宅周辺が危険な状態になったら

災害が発生し、自宅の周りが危険になった場合には、一時的に災害から身を守る「一時避難場所」に避難します。一般的には公園、学校の体育館、公共施設のロビーなどが指定されています。また、地域住民の集合・待機場所、帰宅困難者が交通機関が回復するまで待機する場所としての位置づけもあります。

広域避難場所
災害が発生し、自宅周辺が危険な状態になったら

地震等による火災の延焼拡大などから緊急に避難しなければならない時は、「広域避難場所」へ避難します。火災から身体を守るために、大きな公園や学校の校庭など、かなり広い場所が指定されています。収容避難場所のように避難生活をする位置づけはありません。

収容避難場所
災害が発生し、自宅周辺が危険な状態になったら

建物の損壊、浸水などによって自宅に住めなくなった場合は、泊まることのできる「収容避難場所」で避難生活をします。一定期間の生活に必要な物資をある程度そろえていて、きちんと風雨を防げる学校の体育館などが指定されています。また、自治体による各種届け出の受付けや安否確認の窓口も設置されます。

いざという時のために、住まいの近くの避難場所を確認

各市町村のホームページで避難場所一覧が掲載されていますので、ご自宅近くの避難場所を確認しておきましょう。また、各避難場所には、避難場所を示す標識が出ていますので、一度現地で確認してみるのも良いでしょう。

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