Our people

Nobuo Aoki

法人営業第三部長

青木 信雄

社内・パートナー企業との密な連携による情報ネットワークを活用し お客様重視の最適なソリューションを提供


事業用・投資用不動産の情報は、居住用不動産に比較すると秘匿性が高い傾向があります。なぜならば、プレイヤーの多くが法人やプロの投資家であり、不動産会社には守秘性を厳格に保つことが求められるためです。必然的に、不動産会社にとっては、独自の情報力と幅広いネットワークの2つを持つことが重要な不動産戦略となります。

当社は、事業用・投資用不動産市場における不動産ソリューションビジネスにいち早く取り組み、不動産事業者や金融機関ほかさまざまなパートナー企業様と全国情報ネットワークを構築してまいりました。それ以外にも、証券会社などからも有力な不動産情報が寄せられることがあります。また当社内には、統計的な根拠に基づいた科学的営業手法による不動産情報開発部門や、土地有効活用やM&Aをはじめとした企業戦略支援部門がございます。そういった部門と互いに連携し、お客様に不動産戦略をご提案しています。


東急グループとしての総合力も、情報ネットワーク構成の上では大きく寄与しています。東急不動産ホールディングス内には、大手デベロッパーである東急不動産や、総合不動産管理会社の東急コミュニティー、不動産賃貸物件の運営管理を担う東急住宅リースをはじめとした様々な事業会社が存在し、各社が持つ不動産情報ネットワークを構築しています。

私たちの強みである情報ネットワークを一元管理し、数ある情報の中からお客様へ最適なソリューションを提供することが、私たちの役割です。当然ながら、この情報ネットワークをさらに拡大し、強化していくことが、お客様へ更なる満足を提供していくうえでは欠かせない活動と考えています。

新規領域を拡大し、より幅広い情報力を強みに、これからもお客様の課題解決に努めてまいります。


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